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野田首相が拘るのは消費税率の引き上げだけだ。喫緊の問題が目白押しだが、「税と社会保障の一体改革」というキャッチフレーズを掲げ、原発等からこちらに国民の目を逸らせようとしている。議員数や公務員給与の削減も手付かずで、税金だけ上げようとする。予算や特別会計の大胆な削減や組み換えにも踏み込むことはしない。

12月16日、野田首相は原発事故が収束したと宣言した。野田首相が本部長を務める原子力災害対策本部の自作自演でしかない。こうなれば収束という仮定を置き、その仮定を満たしたので収束したといっただけである。まったく、東電のこれまでの事故の対応をそのまま踏襲している。今回の宣言は、まさに東電と政府は不離の関係にあることを改めて社会に認知させる行動といえる。

先週も対ドルで円は過去最高値を更新し、週末としては初の75円台で引けた。FRBは2013年央までゼロ金利を継続することを決めているが、さらなる緩和策に踏み切るかもしれず、緊縮財政を強める欧州は利下げで景気を支えざるを得なくなる。こうした欧米の金融緩和強化への期待も円高の背景をなしていると考えられる。