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６月28日、東電の株主総会が開催されたが、総会が長時間におよんだことを除けば、議案はすべて会社の方針通りに可決された。大事故を起こし、その処理にどれほどの労力と時間と金がかかるかわからない状況下にあっても、株主から提案されていた脱原発は否決され、東電は従来と変わらない原発推進路線を踏襲するようだ。

NYダウは前週末比マイナスとなり、３月第３週以来約３ヵ月ぶりの低い水準に低下した。景気回復が予想よりも遅いのでは株式よりも債券が選好されることになる。景気の足取りが重いことに加えて、IEAによる原油備蓄放出発表が原油価格を押し下げ、商品関連は軒並み値崩れした。FOMCの声明にも反応が薄く、円ドル相場は週間で40銭ほどの小幅の変化にとどまった。

日経平均株価は9,500円前後で膠着している。週末の比較では５週ぶりの値上りとなったが、前週末比22円の微増にとどまり、先行きは決して楽観できない。今の株価水準が予想利益からみて割安ではなく、市場心理の変化によっては株価は一気に下げるだろう。

S&P500は５週連続安となり、米株式は下降しつつある。４月の米個人消費支出は前月比0.4%と２ヵ月連続して伸び率は低下した。可処分所得が0.3%の伸びにとどまり、消費を拡大できる所得環境ではないからだ。対ドルでユーロが上昇したため、商品市況は４週連続で上昇し底堅い。日米のゼロ金利政策が続く限り、投機資金は潤沢に供給され、高値にある商品市況は維持されるだろう。