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３月の景気先行指数は前年比-3.8%と昨年６月から10ヵ月連続のマイナスだ。一致指数も-3.6%と昨年11月以降５ヵ月連続減だが、昨年８月、９月も前年割れしていたことから判断すれば、昨夏以降、景気は悪化しつつあると言ってかまわないだろう。やはり、トランプ大統領が仕掛けた1弾、2弾の米国の対中関税引き上げが日本経済に悪影響を及ぼしているのだ。

トランプ大統領の対中関税引き上げ発表により、株式は押しなべて下押した。５月10日の主要株価を１週間前と比較すると、最大はハンセンの-5.1%、次が上海総合-4.5%であり、以下日経平均-4.1%、DAX-2.8%、NYダウ-2.1となっている。貿易戦争を仕掛けた米国の株式の値下がり率が、主要国のなかではもっとも低いのである。

５月１日、FRBはFOMCの声明で政策金利の2.25%～2.50%への据え置きを発表した。これで政策金利は３回連続の据え置きである。今回の声明でも「委員会は忍耐強くなるだろう」との文言を踏襲しており、現状を我慢強く見守る姿勢を貫いている。トランプ大統領にペンス副大統領も加わった利下げ要請への配慮が窺える。

S&P500とナスダック総合指数は過去最高値を更新した。昨年末からの値上がり率は17.3%、22.8%である。年初、パウエルFRB議長の「市場のメッセージに注意深く敏感に耳を傾け、政策運営に当たり下振れリスクを考慮するということを申し上げたい」との心強い発言が買い手に安心感を与えたことは間違いない。もし市場に異変が生じても、FRBが再び上昇軌道に乗せてくれるとの期待があるからだ。

４月12日発表の人口推計（総務省、2018年10月１日現在）によれば、日本の総人口は１億2,644万人、前年比-0.21%、日本人人口は１億2,421万人、同-0.35%である。いずれも８年連続減であり、しかも減少率は拡大している。

４月５日、トランプ大統領はまたもFRBを攻撃した。トランプ大統領はよほどFRBのこれまでの利上げが気に食わないのだ。なにがなんでもFRBに利下げさせたい。「FRBは本当に景気の足を引っ張った。インフレはまったくない」、「足元、量的緩和であるべきだ」ともいう。これにFRBはどう応えるのだろうか。トランプ大統領とFRBの関係はこれまでになく緊張している。

３月20日、FRBは利上げを中止し、バランスシートの縮小も９月に終えると発表したが、29日、トランプ大統領は「FRBは誤った利上げをせず、愚かな量的引き締めもしていなかったとすれば、GDPの3.0%も株式市場ももっとすごかったはずだ」とFRBを批判した。

ECBの利上げ先延ばしに続いてFRBも今年、利上げはしないという。よって、米10年債利回りは2.44%と前週比15ベイシスポイント低下し、2017年12月以来、１年３ヵ月ぶりの水準に低下した。ユーロドル３ヵ月物との金利差はさらに開いた。長短金利差が最大のところが概ね景気のピークに当たることから、景気動向への関心が強まり、NYダウは大幅な下げとなった。

冴えない米経済指標の発表などで米10年債利回りは低下しつつある。週末の米10年債利回りは2.59%と昨年11月までの3.0%超から大幅に低下し、政策金利に近づいてきた。過去の10年債利回りと政策金利の関係から言えることは、両者が接近してからは両者ともに低下していくことだ。景気のピークよりも先に、10年債利回りはピークアウトしている。

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