安倍首相の今年の総仕上げは普天間移設・辺野古埋め立てと靖国参拝であった。右へ右へと舵を切っているが、来年はさらに右の本丸へと踏み込むのだろう。こうした安倍首相の行動に対して、世界からブーイングを浴びせられていることや、近隣諸国とのギクシャクなどおかまいなく株式は年初来高値を更新。昨年末からの上昇率は55.6%になった。年間では1972年以来41年ぶりの伸びになりそうだ。
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FRBが金融緩和縮小を決定したことにより、米株価は上昇、NYダウは過去最高値を更新した。米株高と円安が日本株の買いを誘い、日経平均株価は年初来高値を更新、07年12月以来約6年ぶりの高水準に戻った。来年1月からFRBは債券買い入れ額を月850億ドルから750億ドルへと100億ドル減額する。発表当日、NYダウは300ドル弱も値上りし、FRBの今回の措置を歓迎した。
FRBの金融緩和が縮小されそうだということで円安ドル高が進行している。このまま円安が続けば、来年4月の消費税率引上げが加わり、物価は大幅に上がることになる。10月の消費者物価指数は総合で前年比1.1%増と2008年10月以来の高い伸びとなった。4月のマイナス0.9%から6月にはプラスに転じ、10月には1%を超えた。来年秋には消費者物価上昇率は4%を超えることになるだろう。
いままでの経済・金融政策を続けているだけだが、それを「アベノミクス」などとカタカナで、さも新しい政策のようにみせつけ、日本経済を再生させるように装った。マスコミはこれに飛びつき、連日、「アベノミクス」を連発、政府に取り込まれてしまった。政権にとっては、本質の見えない日本のエコノミスト、ジャーナリストなど赤子の手を捻るくらい簡単なことなのだろう。
曽我純の週刊マーケットレター12月2日号は都合でお休みさせていただきます。
次号は通常通り掲載予定です。どうぞよろしくお願いいたします。
為替、債券、株式の各相場はFRBの金融緩和策によって支えられている。が、金融緩和縮小の時期をぼかすような発言の繰り返しが、相場にいつまでもつだろうか。米消費者物価の上昇率は低下しているが、それでもプラスであり、政策金利を上回っている。名目GDPの伸びは低いとはいえ、7-9月期は前年比3.1%上昇しており、10年債利回りはそれを下回っている。
週刊マーケットレターは11月25日号より掲載いたします。
どうぞよろしくお願いいたします。
債務の法定上限引上げが決まらないことへの不安からNYダウは週央、1万5,000ドルを下回ったが、不安が回避されそうなことから反発し、週末値は先月27日以来の高い水準で引けた。それほど米債務上限が問題であるならば、米債が売られてもおかしくないが、不思議なほど米債相場は安定していた。
10月1日、安倍首相は現在の5%の消費税率を来年4月に8%に引き上げることを決定した。3ポイントの引上げは1997年4月のときより1ポイント高い。今年間12.5兆円程度の消費税が来年4月から20兆円ほどに急増する。GDP統計(名目)によれば、2012年度の民間最終消費支出は289.8兆円である。