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米国経済の伸びは緩やかで、企業利益の前年比伸び率は一桁だが、NYダウは過去最高を更新している。これは偏に、金融政策の御蔭だ。ゼロ金利が長期化すること、それだけで株式は上昇すると市場参加者の多くが思っているからだ。まさに美人投票だけで動くマネーゲームなのである。

2012年12月16日の総選挙で圧勝した自民党安倍政権はこれまでにない強権を振りかざし、「戦前レジーム」へ驀進している。要は強いもの勝ちの世界を構築したいのだ。2012年12月の比例代表制の自民党得票数は1､662万票、有権者総数の16.4%にすぎない。小選挙区比例代表並立制に以降してから最低の得票数なのである。小選挙区でも2,564万票であり、前回得票数を下回っている。

６月５日、ECBは政策金利等を引き下げた。かなり前から利下げを仄めかしており、意外性はまったくなかった。金融政策の変更が必要であれば、市場参加者の機嫌など気にすることなく実行しなければならないのだが、ECBにはそうした気概などさらさらないのだろう。まったく意志決定能力に欠ける。これでは利下げをする意味などない。

政府の僕に成り下がった日銀は、金融機関からがむしゃらに国債を購入し続けている。こうした国債購入によって金融機関には現金が入ってくるが、金融機関は非金融機関にこの大半を貸すことができず、日銀にそのまま預けているのだ。５月20日時点の日銀の国債保有額は208.2兆円、１年前から72.6兆円も増加した。１年間で72.6兆円ものかねが日銀から民間金融機関に流れた。

原発が一旦大事故を起こせば、処置に何十年間もかかり、そのコストは天文学的となる。原発を動かせば核廃物がでる。これの管理に何万年、何十万年も要する。地震の巣の日本列島では、いつ福島原発のような事故が起こるかだれもわからない。だとすれば、原発は即廃止すべきとなる。だが、安倍首相は再稼動させるという。憲法９条を都合のよいように解釈し、集団的自衛権つまり参戦を可能にしたいという。

日本企業を代表するトヨタが８日、2013年度の決算を発表した。売上高は前年比16.4%の25.6兆円、営業利益は2.29兆円、73.5%も伸び、営業利益は2007年度以来６期ぶりに過去最高を更新した（売上高は2007年度を下回る）。2012年９月を底に円安ドル高が進行するとともに、トヨタの株価も上昇に転じ、日銀の大規模な債券購入政策導入後の2013年５月には6,760円まで急騰した。

４月末の日経平均株価は前月を下回り、昨年12月末をピークに４ヵ月連続安だ。約2,000円の下落である。日本株の動向の鍵を握っている外人は３月まで３ヵ月連続で売り越した。４月は４ヵ月ぶりに買い越したが、１月に次ぐ値下がり幅となった。個人と金融機関の売りが大きかったからだ。円ドル相場も前月比１円ほど円高にぶれた。

米株式は高止まりの状態にあるが、企業収益の伸びは低く、現状水準からの大幅な上昇はないだろう。米GDP統計によると、昨年10-12月期の税引き後利益は前年比6.0%と前期並みにとどまり、2013年でも5.1%増である。この程度の利益の低い伸びで株価が過去最高値の水準にあることは、先行きの利益拡大が期待できると予想しているからだ。だが、足元の米国経済をみるとそのような兆候を窺うことはできない。

日経平均株価は２週連続安となり、昨年11月第２週以来の低い水準に落ち込んだ。３月第１週は2005年の統計開始以来最大の１兆円超を外人は売り越し、週間で6.2%も急落した。急落後も続落し、S&P500が過去最高値近くに位置するのとは対照的である。欧州の株式も第３週は持ち直しており、日本株の不振が際立っている。