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11週連続の円安・株高だ。これほどの連続株高は1971年以来約42年ぶりである。1971年といえば米ニクソン大統領がドルと金の交換停止を発表（８月）し、為替が変動相場制に移行した年である。その年の株高はニクソンショックで中断したものの、ただちに回復し、年間で日経平均株価は36.5%も上昇した。第１次オイルショックで景気後退に陥る前の高成長経済を背景にした株高であった。

政治屋の為替発言により、為替と株価は乱高下したものの、結局、円ドル相場は10週連続の円安ドル高に動き、日経平均株価も10週連続高となった。実体経済に変化がないなかで相場だけが極端に変動することは、それだけ相場が実体から掛け離れていっていることをあらわしている。日銀に２％の物価目標を無理やり掲げさせ、公共事業に金をつぎ込む。そのような腕力に任せた強引なやり方で経済がよくなるだろうか。

安倍首相の政策は小泉政権の踏襲にすぎない。過激な言葉で印象付け、国民に幻想を振りまく手法だ。「改革なくして成長なし」と米英の市場主義を借りて、あたかも日本経済がよくなるように触れ込んだ小泉政権を髣髴させる。「日本経済再生本部」を立ち上げ、名目３％成長を目指すというが、09年まで政権を担当し、深刻なデフレ経済に陥らせた自民党が、再登場したからといって、どうなるものでもない。

第46回衆議院選挙は自民党が294議席を獲得、圧勝した。投票率が59.32%と戦後最低に落ち込み、政党が乱立し、自民党が漁夫の利を得た。自民党比例区の獲得得票数は1,662万票と前回を下回り、第41回から導入された小選挙区比例代表並立制以降では最低となった。小選挙区でも2,564.3万票と前回より165.8万票少なかった。

日経平均株価は５週連続高となり、今年３月第５週以来の高い水準だ。円ドル相場が昨年４月第１週以来の円安ドル高に振れたことなどから、日本株が買い進められている。だが、こうした円売り日本株買いの投機的商いも最終局面に差し掛かっている。いつまでも日本の実体経済を無視して、そのような取引を継続することはできない。まさに、ババ抜きの場面だといえる。

衆議院選挙で自民党が単独過半数獲得との報道機関の情勢調査などで、日本株は４週連続高で取引を終えた。安倍自民党総裁の金融緩和を拠り所に、マネーゲームに現を抜かしている。もし、自民党が単独過半数を獲得することになれば、増税、原発推進、憲法改正へと突き進み、アンシャンレジームに戻ることになる。旧体制が平和で住みよい社会を作り上げたかというとそうではなく政官財といった一部が甘い汁を吸う社会であった。

自民党安倍総裁の金融緩和発言の余韻がまだ持続しているのか、11月最終週もやや円安ドル高で終わった。株式は続伸する半面、10年物国債利回りは03年６月第３週以来９年５ヵ月ぶりの低い水準に低下した。普通、円安ドル高になれば、輸出増による景気刺激、物価上昇が予想され、国債利回りは上昇するが、今回は反対に利回りは低下している。

日経平均株価は２週連続増で約600円上昇した。自民党の安倍総裁が金融緩和を無制限に進めるという発言により、対ドル・ユーロで円安が進行しているからである。株価は大幅に値上がりしているが、商いはさほど膨らまず、大半の市場参加者は様子見の姿勢を取っているようだ。日本経済の現状を直視すれば、とても株式を買うという気持ちにはなれないのが正直なところではないか。

米大統領選挙が終わり、中国共産党大会で習近平氏が総書記に選出されたが、日本では衆議院が解散され、来月16日に投票が実施される。選挙をしてもこれまで以上に優秀な議員が選出されるとはとうてい考えられず、政治の混迷は深まるばかりではないだろうか。第３極とやらに期待する向きもあるが、野田首相に輪を掛けた右寄りであり、自民党の安倍総裁と同じ穴の狢だ。

米大統領選挙がオバマ大統領の再選という穏当な結果で終わったが、減税打ち切りや歳出削減の不安によって米株式は急落した。はたしてそうだろうか。崖の問題は承知していることであり、これが急落の引き金になったわけではない。経済の足取りが思わしくなく、企業業績も減益に転じたが、株価はFRBのゼロ金利でかろうじて維持されていた。