日本の株式が沈んだ状態から抜け出すことができないのは、日本経済の縮小傾向が強まっているからだ。原発事故が起きて１年近く経つが、原発廃止も打ち出せず、なにも決まらないままずるずると時間だけが過ぎている。大罪を犯した東電を咎めることなく、電気料金を自由に引き上げさせるなど、政治はいったいなにをしているのだろうか。

１月の米雇用統計が予想以上に改善したことからNYダウは週末値としては2008年５月第３週以来の高値を付けた。つまり、リーマン・ショック以前の水準に戻り、過去最高値までも100ドル強の射程内に入った。ハイテク株の割合が高いナスダックに至っては11年２ヵ月ぶりの高水準だ。一方、日本株は過去最高値の４分の１にも満たない超低空を飛行しており、米株式とは著しく対照的である。

ギグ・エコノミーか。ギグとはミュージシャンなどが一回こっきりの出演で働くことをいう俗語。いわば半自営半失業状態をいう。私自身そうなので、なんだか身につまされる議論だ。ましてや最近、半自営ともいえず、四分の一、いやひどいときは十分の一自営で、四分の三や十分の九失業となると尚更。

昨年10-12月期の米GDP速報値が27日に公表された。実質GDPは前期比年率2.8%と１－３月期の0.4%を底に３四半期連続で伸び率は高くなった。だが、成長率は予想よりも低く、内容も良くなかった。そのためドルや株式は売られた反面、債券は買われ、10年債の利回りは1.89%に低下した。だが、名目GDPは前年比3.7%伸びており、債券利回りを大幅に上回っている。

野田首相が拘るのは消費税率の引き上げだけだ。喫緊の問題が目白押しだが、「税と社会保障の一体改革」というキャッチフレーズを掲げ、原発等からこちらに国民の目を逸らせようとしている。議員数や公務員給与の削減も手付かずで、税金だけ上げようとする。予算や特別会計の大胆な削減や組み換えにも踏み込むことはしない。

12月16日、野田首相は原発事故が収束したと宣言した。野田首相が本部長を務める原子力災害対策本部の自作自演でしかない。こうなれば収束という仮定を置き、その仮定を満たしたので収束したといっただけである。まったく、東電のこれまでの事故の対応をそのまま踏襲している。今回の宣言は、まさに東電と政府は不離の関係にあることを改めて社会に認知させる行動といえる。