政府の世論調査では2030年に原発ゼロを求める比率が圧倒的であったが、政府は過半と言い、「今後のエネルギー・環境政策について」では原発ゼロは2030年から2030年代に後退、さらに９月19日の閣議では2030年代に原発ゼロにすることは閣議決定せず、『革新的エネルギー・環境戦略』（９月14日）を踏まえて、「柔軟性を持って不断の検証と見直しを行いながら遂行する」ことだけを閣議決定した。

FRBやECBの国債買いオペ期待だけが、株式や商品相場を支えている。まさに相場は買いオペ期待がなくては維持できなくなってしまった。買いオペは麻薬のように市場を麻痺させ、相場を高揚させるが、市場は確実に蝕まれていき、最後は悲惨な事態に陥ることになる。

日本株の経済への反応はなぜこれほど鈍感なのであろうか。景気の先取りではなく後追いである。景気先行指数は６月まで、すでに３ヵ月連続の前月比マイナスになっており、日本経済は今春以降、下り坂に入っていることを示している。『景気動向指数』は内閣府が作成しているが、自ら作っている統計に真摯に向き合っていない。活用しない統計であれば作る必要はない。

為替や株式はギリシャ支援の行方、スペイン国債の取り扱い、FRBの次の一手などの思惑に揺れている。すでにこれまでにFRB、ECBは何度も金融緩和を打ち出してきたが、米国経済は依然高い失業率と消費低迷から抜け出せず、ユーロ圏経済は景気後退に陥っている始末だ。不動産バブル崩壊といった資産暴落による経済悪化局面では、金融緩和だけで経済を本格的に浮上させることはできない。

NYダウは特段の材料が出たわけでもないが、先週も上昇し、これで６週連続高である。週末値では今年４月の高値を抜き、07年12月第４週以来５年４ヵ月ぶりの高水準である。７月の米小売売上高は前月比0.8%伸びたが、６月まで２ヵ月連続で減少したことを考慮すれば、さして高いとはいえない。

FOMCの声明やドラギECB総裁の表明は、市場参加者に気を持たせる内容であった。期待を繋いだことにより、週末の７月米雇用の改善が、株式買い意欲に火をつけた。NYダウは４週連続高となり、４月のバブル後高値まで168ドルの水準に上昇した。英独の株価指数も３ヵ月前の水準を上回っているが、日本の株価指数は下値を窺っている。なぜ日本株がこれほど弱いのだろうか。

我が国では反原発のデモががんばっている。その一方で、チラリと見たル・フィガロ。
Fukushima n’a pas cassé l’expansion du nucléaire - Indices & Actions - Le Figaro Bourse

NYダウは５月第１週以来の１万３千ドル台乗せだ。バブル崩壊後の戻り高値まであとわずかである。４－６月期の実質GDPが前期比0.4%と２四半期連続で低下しても、ユーロ圏の金融不安を和らげるような発言が飛び出せば、実体経済の低迷など目もくれず、とりあえずその場の雰囲気を大事にし、市場参加者の考えを忖度した行動を取るのである。

週末の首相官邸集会の拡大を防ぐために、野田首相は国民を官邸の近くに近づけないようにしている。首相官邸から国会議事堂の周辺を警察がバリケードで固めている。不測の事態が起こらないようにするためだという。それほど事故が起こることに気を配るのであれば、危険に満ちた原発をなぜ平気で動かすのだろうか。野田首相は原発よりも集会やデモがより危険だと考えているのだろう。

週末の日経平均株価は３週間ぶりに9,000円を割り込んだ。５月の機械受注（船舶・電力を除く民需）が14.8%も急減すれば、経済の先行き悪化観測が強まり、とても株式など買えたものではない。一方、機械受注によって国債は安心して買われ、利回りは0.77%と03年６月以来約９年ぶりの低水準に低下した。