５日、ECBが政策金利を0.25%引き下げ過去最低の0.75%としたことから、ユーロ３ヵ月物の短期金利は週末、0.445%へと下がり、ユーロドル金利を下回った。こうしたECBの金融緩和によって、ドルユーロ相場は1.22ドル台へと急落し、約２年ぶりのドル高ユーロ安となった。６月の米雇用の伸びが低かったため、ドルが安くなりそうなものだが、ユーロよりもドルが買われた。

29日、EU首脳会議でESM（欧州安定メカニズム）がスペインなどの問題になっている銀行に直接資本注入することことで合意したことから世界の株式は大幅に上昇した。会議の前日、独メルケル首相は共同債に断固反対の姿勢をみせていただけに、銀行への直接注入は市場を喜ばせた。だが、政府を通すにせよ、ESMを通すにせよ、ユーロ圏の負担にはかわりなく、銀行救済を続けていけば、EUそのものが借金漬けになる。

５月の貿易統計は、欧州とアジアの景気は引き続き良くないことを示している。欧州への輸出（金額）は前年比-0.9%と８ヵ月連続のマイナス、対アジアは4.5%と２ヵ月ぶりに前年を上回ったが、このままプラスを維持できるか不透明。輸出総額では前年比10.0%と３ヵ月連続のプラスだが、38.2%も伸びた対米輸出の影響が大きい。

週末、野田政権は消費税増税を民自公で合意し、大飯原発の再稼動を決定した。野田首相はまったく社会情勢を見ることなく、戦前の軍部が戦争に突っ走ったのと同じように短絡的に結論を導いた。これらの決定は弱りつつある日本に追い討ちを掛けることは間違いない。すでに何度も指摘しているように、生産年齢人口の急減期に入っていることから、経済規模縮小の進行は、増税によりさらに加速することになるだろう。

日経平均株価は８週連続安となり、その間の下落率は14.9%、下げ幅は1,503円に達した。信用不安で揺れている欧州の主要株価指数に比べても下落率は大きく、日本株の不振が際立っている。５月のユーロ圏PMIが45.9と35ヵ月ぶりの低い水準に落ち込み、同日（24日）発表された５月の独Ifoが106.9と前月比３ポイントも急低下し、４－６月期のユーロ圏GDPがマイナスになる可能性が強まった。

日経平均株価は７週連続安となり今年１月第２週以来の低い水準に沈んだ。スペインやギリシャの預金流失騒ぎで信用不安が高まり、安全性や流動性志向が重視され、株式は世界的に売られた。なかでも外人主導相場である日本株の下落率は際立っている。

４月17日、総務省は昨年10月１日現在の日本の総人口は127,799千人、前年比259千人減少したと発表した。05年に戦後初めて減少したが、その後、微増減を繰り返し、2011年に戦後最大の減少を記録した。2007年以降、出生児数が死亡者数を下回る状態が常態化しているが、その開きは毎年拡大しており、昨年は18万人に増加した。

週末の日経平均株価は２月第２週以来の9,000円割れとなった。６週連続安となり、計1,130円の下落だ。６週連続安はリーマンショック以前の08年７月以来約４年ぶりである。一方、10年債利回りは0.85%に低下し、2010年10月第２週を下回り、03年６月第４週以来約９年ぶりの低い水準に低下した。

日本株は完全に米株の写真相場である。政治が米追随であり、経済も米国を抜きには語ることができない親密な関係にあることが、日本株の動きを決定付けている。だが、あまりにも体格が違い、着る服も相当手直ししなければ着ることができない。大きなだぶだぶの服を着て、体に似合わないこと甚だしい。

３月の米非農業部門雇用者数が前月比12万増と前月の増加数の半分にとどまり、米国経済の回復が順調に進んでいないことを裏付けた。特に、サービス部門が９万人増と前月の20.4万人を大幅に下回り、全体の約７割を雇用している部門が不安定になっている。