Gesell Research Society Japan

イスラエル軍地上部隊、ガザ侵攻。

第一次世界大戦に反対して暗殺されたジャン・ジョレスの言。

「雲が嵐をもたらすように資本主義は戦争をもたらす。」

ということなのかもしれない。

金融・経済危機で昨年、１バレル１４０ドル台から３０ドル台まで急落していた原油価格は反転上昇の兆し。この２日には、WTIは４６．３４ドルをつけた。これにつられてか、コモディティ市場はどれも上昇に向かう気配だ。投機マネーが再びコモディティ市場に戻ってくるようなことがあれば、世界経済の不安定性は増すばかりだろう。

「現在、人々はふだんと違っていっそう根本的な診断を待望しており、それを受け入れようとする気持ちはとくに強く、それが少なくとももっともらしいものであれば、それを試みてみることを熱望している。しかし、このような現在の機運は別としても、経済学者や政治哲学者の思想は、それが正しい場合にも間違っている場合にも、一般に考えられているよりもはるかに強力である。事実、世界を支配するものはそれ以外にはないのである。どのような知的影響とも無縁であるとみずから信じている実践家たちも、過去のある経済学者の奴隷であるのが普通である。権力の座にあって天声聞くと称する狂人たちも、数年前のある三文学者から彼らの気違いじみた考えを引き出しているのである。私は、既得権益の力は思想の漸次的な浸透に比べて著しく誇張されていると思う。もちろん、思想の浸透はただちにではなく、ある時間をおいた後に行われるものである。なぜなら、経済哲学および政治哲学の分野では、二五歳ないし三十歳以後になって新しい理論の影響を受ける人は多くはなく、したがって官僚や政治家やさらには扇動家でさえも、現在の事態に適用する思想はおそらく最新のものではないからである。しかし、遅かれ早かれ、良かれ悪しかれ危険なものは、既得権益ではなくて思想である。」

いま、根本的診断が必要なときではないのか。

青木秀和氏より２００８年の年末に開催されました講演会の論考まとめが届きました。
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こんにちは。 4月に集英社新書から『「お金」崩壊』という本を出しました。最初は、この書名、あまりいい題ではなかったかなと思っていたのですが、最近になってみれば、本当にお金が崩壊し始めてしまいまして、まあこれで題名だけでも売れるチャンスがでてきたかなと。でも、この本が売れれば売れるほど、日本の状況も世界の状況も悪くなっているということで、痛し痒しというか、ちょっとばかりそういうことを祈っているのは、メフィストフェレスに魂を売ったファウストのように、悪魔の手下になるのも同然なことなのかもしれない。だから、やっぱりあまり売れないほうが世間様は幸せなんでしょう。PDFを読む

生産活動は過去にない収縮過程にある。四半期ベースの鉱工業生産指数は７−９月期まで３四半期連続の前期比減と低下していたが、ここに来て、生産の低下は加速してきた。生産指数は10月の前月比-3.1%から11月には-8.1%の94.5（2005年=100）へと経験したことのない激しい減産となった。経済産業省の予測によれば、12月は前月比8.0%、09年１月は2.1%それぞれ低下する。予測通りになれば、09年１月の生産指数は84.7となり、08年２月（110.2）のピークから23.1%も落ち込むことになる。PDFファイルを読む

深まるばかりの金融・経済危機のなか、各国中銀は競って政策金利を引き下げている。

しかしこれによって経済刺激の効果があるかはギモン。

いわゆる流動性の罠だが、「貨幣当局が利子率に対する効果的支配力を失っている」状況下、あらためてケインズの指摘の該当部分を振り返って確認しておくことも必要か。

『一般理論』、第１５章、流動性への心理的および営業的誘因のなかで、こう述べられていた。

「利子率がある水準にまで低下した後では、ほとんどすべての人が、きわめて低い率の利子しか生まない債権を保有するよりも現金の方を選好するという意味において、流動性選好が事実上絶対的となる可能性がある。この場合には、貨幣当局は利子率に対する効果的支配力を失っているであろう。しかし、この極限的な場合は将来実際に重要になるかもしれないが、現在までのところでは私はその例を知らない。」（GT,p.207.）

私たちはケインズが見たことがなく、予測した事態を眼前にしているわけだ。

19日、日銀は政策金利を0.3%から0.1%に引き下げた。FRBが16日、１％から0.0%〜0.25%へ下げたため、それに同調したのであろうか。0.2%の利下げが、どのような効果をもたらすかは、だれが考えても期待できるものではない。茶番である。貸出金利が0.2%低下したからといって、経済が急激に悪化しているときに、積極的に資金を借りて、事業を拡大したり、新規に設備投資などをしないからだ。PDFファイルを読む

米上院で「自動車産業融資・リストラ法案」の協議が決裂したことから、12日の東京外国為替市場で、円ドルレートは一時88円10銭と1995年８月２日以来、約13年４ヵ月ぶりの円高ドル安となった。その後、米政府の「金融安定化法の活用も検討する」との報道を受け、12日のニューヨーク市場終値は91円台に戻し、NYダウも前日比プラスで引けた。PDFファイルを読むPDFファイルを読む

米財務省証券３ヵ月物の金利はゼロとなり、1941年以来67年ぶりの記録を付けた。リ ーマン・ブラザーズ破綻後、一気に１％未満に急低下し、９月17日には売りレートは0.03% とゼロに接近した。10月20日以降、４日間は１％台を回復したが、その後、再び低下し、 12月３、４日の売りレートはゼロとなった。住宅ローンの延滞率上昇や急増しつつある不 動産の差し押さえ、金融機関の経営不安、小売業や新車販売の記録的な減少、米自動車産 業の救済の行方等が、資金をより安全な財務省証券に向かわせている。PDFファイルを読む