目的 日本語の理解可能な社会人や学生、企業退職者などを対象 とする。 国際国内政治・経済やIT・環境技術等を研究・啓蒙する こと。 国際社会で活躍できるよう人材育成すること。 • 企業退職者には、そのノウハウを若者に伝承してもらいこと。 特に国際政治・経済の理論や法則などの研究をすること。 事業 会員制コミュニティ 出版・資料頒布・雑誌などの事業 講演会の開催 講師紹介 資金運用 将来構想 財団法人にする。 国会議員等に政策提案 他組織と連携