米国のように日本も新車販売台数は好調であり２月も前年比31.9%増加した。１月の40.7%より低いが、これで５ヵ月連続の20%超である。昨年12月からエコカー補助金制度が始まったことが販売を嵩上げしている（来年１月末までに新車新規登録された車に適用）。だが、１月の『家計調査』によると、自動車等購入は前年比11.7%減少しており、新車販売とは相容れない数値だ。台数と金額の違いはあるが、それにしても違いすぎる。家計以外が購入したとしか捕らえられない。
１月の輸出は前月比0.4%減少したが、鉱工業生産指数は+2.0%と２ヵ月連続で増加し、生産は昨年２月以来の高い水準に回復した。輸送機械の寄与度が0.6%、より広い耐久消費財でみれば1.0%と高い。耐久消費財の生産は２ヵ月連続で急増した反面、１月は出荷が伸び悩んだため在庫が大幅に増加した。鉱工業生産指数は１月、前月比プラスとなったが、出荷は0.7%減とマイナスになり、在庫は3.1%増加した。補助金や減税延長が自動車の購入を促し、生産に大きく寄与したが、需要を相当先食いしており、反動減が大きくなることは間違いない。
産業政策を通して日本経済に深く関与、指導してきた経済産業省は百害あって一利なしだ。税金を使って産業構造を時代に即した形にすることなどできない。そのようなことができれば、日本はいまのような酷い経済状態にはなっていないだろう。原発の破綻によって、経済産業省は日本の酷い状態をさらに酷くした。それでもいまだになにの咎め、反省もなく、経済産業省がそのまま存続していることが、日本の先行きを一層暗くしている。