日銀は23日～24日、金融政策決定会合を開く（FOMCは１月28-29日）。すでに昨年末から利上げ観測が強まり、10物国債利回りは1.25%まで上昇している。昨年12月20日、11月のCPIが公表されたが、生鮮食品を除くCPIは前年比2.7%と前月よりも0.4%pも高くなった。

バイデン大統領は１月３日、日本製鉄によるUSスチールの買収計画に禁止命令を出した。鉄鋼メーカーが海外企業に買収されれば、「安全保障上の懸念」が生じるからだと言う。同日、USスチールのブリットCEOはバイデン大統領の買収計画阻止について「恥ずべき、腐敗したものだ」と激しく批判した。

1993年から2023年までの30年間、日本の名目GDPは年率0.53%しか伸びなかった。だが、米国は4.76%と日本の約９倍の高い成長を遂げた。イギリスとドイツは4.25%、2.89%それぞれ伸びており、日本を大幅に上回っている。なぜこれほど日本経済は冴えないのだろうか。最大の原因は家計が消費を増やさないからだ。GDPは、その構成比率が最大の家計消費によってだいたい決まる。

ドルは強い。実効相場も過去最高値圏にある。対ユーロでは2008年７月、対円は2011年10月を底にそれぞれ上昇に転じており、以降、ドルは上昇基調を維持している。ドル実効相場も2011年９月に底打ちし、下押し局面を経験しながらも、基本的には値上がり基調にある。ドルが弱くなるのは、例えばリーマンショック時のように、米国経済が不況に陥ったときに限られている。

ナスダック総合指数とS&P500は過去最高値を更新するなど米株式は舞い上がっている。ナスダック総合指数の昨年末からの上昇率は３割を超えた。2023年の年間上昇率43.3%には及ばないけれども、予想外の値上がりであり、前号で指摘したように米株は実体経済から大幅に乖離したバブルなのだ。このような米株の暴騰に引きずられて主要国の株式も続伸し、危険な領域に入った。

米10年債利回りは前週比23bp低下し、ドルは主要通貨に対して下落した。10月の米個人消費支出（PCE）は前年比5.4%と前月の伸びを上回り、米国経済は勢いを増している。PCEを支えているのは可処分所得（DI）だが、これも前年比5.1%と前月よりも0.3%p高くなった。

任期が２カ月もないバイデン大統領は、極めて危険な事態を招くと予想されるにもかかわらず、ウクライナが米供与の長距離兵器の使用を許可した。ウクライナとイスラエルに武器を与え戦争させる酷い大統領だが、さらに一歩踏み出した。当然のことだが、ロシアは対抗措置として超音速ミサイルを発射した。バイデン大統領は戦争の拡大を狙っているのだ。最後の悪あがきの様相を呈してきた。

米債券相場はトランプの勝利を織り込んでいたが、それでも当選が確実になったときには利回りは上昇した。米債の利回り上昇は主要国にも波及し、日本も１％を少し超えた。利回りの上昇は株式にとっては向かい風となり、上値は抑えられた。当然、ドルは上昇し、対円でも156円台に上昇した。ドルが強くなれば、各国の対米輸出は増加する半面、米国の輸出は減少することになり、米国の貿易バランスは悪化する。

裏金問題が露見したことで自民党の議席は減少したが、それでも地方では依然強く、191議席を獲得した。自民党に近い国民民主党が大幅に伸ばし、保守的な野田党首の立憲民主党も148議席を得た。国民民主党と立憲民主党が議席を増やしたのは、自力ではなく、自民党が金の問題で信用を失ったからだ。自力で議席をふやしたのは「れいわ」だけだ。

企業利益と賃金の分配を変え、所得格差を是正するには税制改革をするしかない。特別なことをするのではなく、過去の税制に戻るだけでよいのだ。2023年度の所得税と法人税は21.2兆円、14.6兆円だった。所得税の過去最高は1991年度の26.7兆円、法人税は1989年度の18.9兆円であり、いずれもバブル期に当たる。すでに30年以上前のことだが、現状はこれをかなり下回っている。