ドルは強い。実効相場も過去最高値圏にある。対ユーロでは2008年７月、対円は2011年10月を底にそれぞれ上昇に転じており、以降、ドルは上昇基調を維持している。ドル実効相場も2011年９月に底打ちし、下押し局面を経験しながらも、基本的には値上がり基調にある。ドルが弱くなるのは、例えばリーマンショック時のように、米国経済が不況に陥ったときに限られている。

ナスダック総合指数とS&P500は過去最高値を更新するなど米株式は舞い上がっている。ナスダック総合指数の昨年末からの上昇率は３割を超えた。2023年の年間上昇率43.3%には及ばないけれども、予想外の値上がりであり、前号で指摘したように米株は実体経済から大幅に乖離したバブルなのだ。このような米株の暴騰に引きずられて主要国の株式も続伸し、危険な領域に入った。

米10年債利回りは前週比23bp低下し、ドルは主要通貨に対して下落した。10月の米個人消費支出（PCE）は前年比5.4%と前月の伸びを上回り、米国経済は勢いを増している。PCEを支えているのは可処分所得（DI）だが、これも前年比5.1%と前月よりも0.3%p高くなった。

任期が２カ月もないバイデン大統領は、極めて危険な事態を招くと予想されるにもかかわらず、ウクライナが米供与の長距離兵器の使用を許可した。ウクライナとイスラエルに武器を与え戦争させる酷い大統領だが、さらに一歩踏み出した。当然のことだが、ロシアは対抗措置として超音速ミサイルを発射した。バイデン大統領は戦争の拡大を狙っているのだ。最後の悪あがきの様相を呈してきた。

米債券相場はトランプの勝利を織り込んでいたが、それでも当選が確実になったときには利回りは上昇した。米債の利回り上昇は主要国にも波及し、日本も１％を少し超えた。利回りの上昇は株式にとっては向かい風となり、上値は抑えられた。当然、ドルは上昇し、対円でも156円台に上昇した。ドルが強くなれば、各国の対米輸出は増加する半面、米国の輸出は減少することになり、米国の貿易バランスは悪化する。

裏金問題が露見したことで自民党の議席は減少したが、それでも地方では依然強く、191議席を獲得した。自民党に近い国民民主党が大幅に伸ばし、保守的な野田党首の立憲民主党も148議席を得た。国民民主党と立憲民主党が議席を増やしたのは、自力ではなく、自民党が金の問題で信用を失ったからだ。自力で議席をふやしたのは「れいわ」だけだ。

企業利益と賃金の分配を変え、所得格差を是正するには税制改革をするしかない。特別なことをするのではなく、過去の税制に戻るだけでよいのだ。2023年度の所得税と法人税は21.2兆円、14.6兆円だった。所得税の過去最高は1991年度の26.7兆円、法人税は1989年度の18.9兆円であり、いずれもバブル期に当たる。すでに30年以上前のことだが、現状はこれをかなり下回っている。

各政党は一時的な給付金など有権者受けのする政策を連呼しているが、そのような政策では消費は盛り上がらない。消費税の廃止や所得税、法人税の累進性の引き上げなどの根本的な所得分配政策を実行しないかぎり、財布のひもは緩まない。そこまで言及しているのは「れいは」だけだ。

日本の消費者物価指数（CPI）は2021年９月に前年比0.2%とプラスに転じてから約３年プラスで推移している。今年８月は3.0%と昨年10月以来10カ月ぶりの３％台に上昇した。寄与度をみると光熱・水道1.02%p、食料1.01%pだけで２％p以上引き上げていることがわかる。こうした物価の状態からは日本経済は緩やかなインフレであると言えるだろう。決してデフレではない。

オタクが首相になった。日本の政治はますます酷い状態になるだろう。所信表明演説にも「守る」を羅列し、オタクぶりが表れている。首相はあらゆる分野に深い知識と見識を備え知を愛する人物でなければ務まらない。だが、石破首相は「守り」オタクであり、とうてい首相としての養育、教育を積んだとは思われない。だから、「守り」の連発ぐらいしか発することができないのだ。石破内閣は早晩、行き詰まることになるだろう。