賃上げが官・民（大企業）で喧しく言われているが、大企業の従業員は18%（2021年度の『法人企業統計』、資本金10億円以上）にすぎず、多くの中小企業は大企業のお零れで糊口をしのいでおり、到底、大幅な賃上げはできない。大企業の従業員はすでに恵まれた賃金を取得しており、例え、彼らの賃金が上がったとしても、奢侈品は別としても、日常購入する商品が増加するわけではない。

今年１月の米非農業部門雇用者数は前月比51.7万人と予想をはるかに上回り、労働市場が一層拡大していることがわかった。10年債利回りは上昇し、それによって株式は売られ、円は押し下げられた。失業率は3.4%と３カ月連続で低下したが、まだ低下するだろう。

昨年第４四半期の米GDPが公表された。実質前期比0.7%、前年比では1.0%であり、昨年12月に示されたFOMCの2022年GDP予測（0.4～0.5%）を上回った。経済成長は予測より高いが、失業率とPCEinflationはいずれも予測を下回り、歴史的な低失業率でありながら物価は落ち着きつつある。

2022年末の日経平均株価は前年比9.5%下落した。前年を下回るのは2018年以来４年ぶりである。2022年と2018年はNYダウも低下しており、米株の日本株への影響力は極めて大きい。2000年以降の日米の株価を比べてみると米株が下落しているときは、日本株もほぼ押していることが分かる。日本株は米株が強いか弱いかで決まると言っても過言ではない。

日銀が大規模緩和策の副作用の点検を行うとの報道をうけ、円ドル相場は一気に127円台に突入した。昨年５月第４週以来の円高ドル安である。長期金利は一時上限の0.5%を超え、さらなる利上げを織り込む動きを見せている。債券先物は激しく売られ、昨年12月20日以降に売り建てていた玉にも巨額に利益が発生している。

Tue, Jan 10 • 10:40

[gesellml2:3873] この国を本当に変えるには

これはイタリアの話だけど、日本もまるっきり同じだね。違いがあるとすれば、日本にはこういう指摘をし、取り組む動きさえないことだろう。政治家、官僚、メディア、メディア芸者の専門家、有権者、などなど、こんな国！と匙を投げるしかない、居並ぶ面々ですよ

今年度上半期の実質GDP（年率547.3兆円）は前期比0.8%、前年比1.5%伸びた。新型コロナからの回復後、日本経済は定常状態と言えるような緩やかな歩みである。良くもなければ悪くもない漠然とした足取りである。インフレが喧しく言われていたが、最近の報道では以前ほど耳にしなくなった。

いまのニッポンの政治を知っているはずはなかろうに、見てきたようなことをいうもんだとおもいました。

どこの国も同じで、よく似ているということかな。

以下引用

「現在の政治システムの衰退は、（原因を挙げるなら）尊厳のない職にある政治的無能者たちの無能とその結果としての人格障害に還元することができる。

Sat, Dec 31, 2022 • 20:18
[gesellml2:3853] 「成果を期待している」
そう、君たちが言われる番だぜ。

潮目が変わって溢れ返るカネの波が引いていく時局、ウォーレン・バフェットのことば、「潮が引いて初めて、誰が裸で泳いでいたのかがわかる」ということになる。

[REGIO:44] 境い目と回復力

回復力の社会的限界が見えるかのように疲弊しきった人たち、人間の生活は、不規則な活動と諦めの境目にある、狭義の「間」（トランジットゾーン）を走る恐れがある。

境界とひとの疲弊と諦めから回復への出立、境い目の意識が再生をもたらすだろう。