バブル崩壊後の安値に向かう日本株

曽我 純:

企業は雇用の削減や固定設備の破棄等で特別損失が嵩み、今期の最終損益は上場全産業
で前期の2割以下に落ち込んでしまいそうだ。来期も設備稼働率はなかなか回復せず、人
や設備は今以上過剰になるだろう。来期の特別損失はさらに拡大し、最終損益の減少率は
経常利益よりも大きくなると考えられる。
昨年10-12月期の企業業績が発表されるにつれて、日経平均株価の予想株価収益率(PER)
は上昇を続け、13日には60倍台に上昇してしまった。経常利益ベースでも、60%程度の
減益が見込まれるが、最終損益にこの程度の減益を見込んでも、予PERは20倍を超え、
海外主要株価に比べると割高である。PDFを読む