シティの解体、市場経済を機能させるひとつの手立て

曽我 純:

昨年11月23日、米政府はシティの救済策として200億ドルの資本再注入、不良資産の
政府負担を発表したが、それでも事業継続は危ぶまれ、16日、シティグループは事業の解
体へと進まざるを得なくなった。同時に、昨年10-12月期の業績を発表したが、82.9億ド
ルの最終損失を計上し、不良資産は底なし沼の様相を呈している。事業の分割を発表した
ものの、株価は下げ止まらず、シティの行方は混迷度を深めている。中核部門の総資産は
1.1兆ドルと約半分に縮小したが、それでも依然巨大であり、さらに規模を小さくしなけ
ればならない。090119.pdf