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週刊マーケットレター: 2009年4月アーカイブ

暴落のエネルギーを溜める政府の証券対策

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日経平均株価は8,000円台を維持しているが、08年度の業績発表が本格化する前に、日 経は日経平均株価や東証1部株価指数の予想PER(株価収益率)を公表しなくなった。主 要金融機関の純利益が大幅な赤字となり、23日、300倍近くに急上昇していた予想PERが さらに上昇し、予想PERを算出する意味がなくなったからだ。07年度の実績値で算出す れば9.94倍と欧米の主要株価指数並みとなるが、08年度の利益では途方もなく割高にな る。09年度に利益が急回復するかというと、営業利益ベースでは大幅減益になる可能性が 高く、異常に高い予想PERが10倍前後に低下する目処はたたない。08年度の大企業全産 業の営業利益(金融・保険を除く、法人企業統計ベース)は前年度の半分程度に減少した と考えられる。08年度上期の利益はまだ高い水準を維持していたことから、09年度の営 業利益も08年度のおよそ50%の水準に落ち込み、予想PERはますます上昇、日本の株価 は異常な割高な状態にとどまる。PDFを読む
先週末、1-3月期のシティグループの業績が発表され、純利益は15.9億ドルと6四半期ぶりの黒字に転換したが、株価は下落した。純利益が黒字に転換したとはいえ、収益の中身をみると、利息収入は減少し続けている一方、債券関連の投資が前期比108.2億ドルも改善し、総収入は前期比4.4倍の247.8億ドルに急増した。他方、総費用は120.8億ドルと前期の半分以下に減少し、これも純利益の拡大要因になった。ただ、貸付の減少に伴う利息収入はさらに低迷するだろうし、貸付の損失は拡大するなど、基本的な収益拡大シナリオを描くことは難しく、債券売買等の一過性の儲けによって上振れした業績をそのまま信用することはできない。
read more 週刊マーケットレター(09 年4月20 日週号、No.274)週刊マーケットレター(090420).pdf


OECD景気先行指数の20ヵ月連続減と機械受注の外需激減

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日経平均株価は5週連続で上昇し昨年末を越えた。4月第1週、外人は買い越したが、 それまでは売りを継続しており、そうした売りにもかかわらず、年金の大幅な買いにより 相場は引き上げられた。外人の東証1部売買代金(委託)に占める割合は昨年10月まで は65%程度であったが、同12月には54.1%にまで低下し、その後は55%前後で推移して いる。引き続き日本の株式は、外人が主導権を握っているといえるが、以前のような支配 力はなく、外人の力は衰えてきている。PDFを読む

米時価会計の緩和で意味をなさなくなった資産査定

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週末ベースでNYダウは4週連続で値上りし、8,000ドル台を回復した。だが、実体経済 は引き続き収縮しており、当然、企業利益も縮小していると考えられることから、回復は 長続きしないだろう。PDFを読む

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