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電子マネーに欠かせない暗号技術の現状をご存じですか。

:: Morino,Eiichi

電子マネーに欠かせない暗号技術の現状をご存じですか。
日本の大企業の暗号開発部隊は、もう何年も前に米国のボーダーの内側に囲われてしまっています。
このMLでも流しましたがドイツは、昨年、同国のLinuxユーザーグループ(企業とはなんの関係もありません)に相当額の補助金を支出しました。
米国が猛反発しましたが、実施したようです。
GNUプライバシー・ガードの改良のためと聞いています。
電子マネーに関わる技術は、軍事技術でもあり、同時にそれを握ったものに、経済上の覇権を約束します。
インターネットバンキングが生まれ始めたころ、米国は自国の金融業者にはステルス戦闘機を開発するさい、わざわざ開発した、国防総省のオレンジブック基準でBレベルのOSを使用させたといいますが、米国以外の業者が使うことができているのは、Cレベルのものにすぎませんでした。
何年も経過しましたが、こうした事情に変化はないだろうとみています。
そうした状況のなかでささやかに始まった地域通貨にとってはGNUの精神に鼓吹されているような方々と連携できる途をさぐることのほうが重要と感じています。
もちろん、大企業のリソースが利用できるなら、それもいいでしょうが、しかし、それは常に市民からみえないところで成立していることも事実です。
EUが米国のエシュロン(米国の全世界盗聴システム)に関する報告書を出していらい、すこしそうした方面の話題がでるようになりましたが、その1年前に、エシュロンやNSAについて書いた文章が私のHPにありますのでよろしかったらご覧ください。2000年

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