ケインズのいう銀行員の常套手段とは

曽我 純:

FRBは16日、FOMC声明で特別に実施している流動性供給措置を来年2月1日で終了する予定と発表した。住宅ローン担保証券と政府機関債の買い取りは来年3月末で完了する見込みである。ただ、「FFレートは今後も長期間、異例の低水準とすることが正当化される可能性が高い」とほぼゼロ金利の状態を続ける意志が強いことを表明した。

11月の米鉱工業生産指数は99.4(2002年=100)、前月比0.8%と6月の底から3.8%回復したが、依然水準は低く、前年水準は下回ったままである。11月の小売売上高は前月比1.3%増加し、12月のミシガン大学消費者センチメント指数も大幅に改善したが、家計、金融セクターの資産劣化に伴うバランスシートの調整は道半ばであり、実体経済が本格的に回復できる下地は整っていない。

FRBは昨年12月16日、政策金利を史上初のゼロに引き下げ、それから1年が経過した。こうした異例の金融政策が効果を上げたかというと、金融機関の利益には大いに貢献したが、実体経済にとってはさほどの効果は上げていない。FFレートをゼロに引き下げ後、長期金利は2.0%近くまで急低下したが、金融危機が徐々に薄れてくると上昇し、現状では3.5%前後で推移したおり、利下げによる長期金利低下効果は出尽くしてしまった。利下げ以降、短期金利は低下している一方、長期金利は3%台に戻ったため、長短金利差は大幅に拡大しており、これによって米金融機関は巨利を手に入れている。金融機関の強欲によって引き起こされた金融危機が金融機関を崩壊させたが、政府とFRBの手厚い救済によって生き延びたばかりでなく、政策金利のゼロまでの引き下げによって途方も無い利益を懐にした。結局、馬鹿を見たのは非金融部門の弱者であった。90年代から今も続いている日本政府と日銀による金融機関の救済と同じことが、米国でも行われたということだ。・・・

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この記事は「編集者」の寄稿です。2009年12月20日 18:30.

「人間の経済」、第233号 は以前の記事です。

上昇余地乏しく下落リスク高まる日本株 は以降の記事です。

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