常識が通用しない日本の企業行動

曽我 純:

4-6月期の法人企業統計によると、売上高は前年比17.0%減、営業利益は58.3%減と 前期に比べればマイナス幅は縮小したが、それでも、調査開始以来の落ち込みとなった前 期に次ぐ大幅な減収減益である。これまでの景気循環をみると、営業利益の減少率が最大 を付けた辺りが景気の谷になっていたが、今回もそのように判断してよいのだろうか。1 -3月期が最悪になるのは間違いないが、これから本格的に業績が伸びるとも言い切れな い。売上高の減少率が縮小したとはいえ、3.4ポイントの改善にとどまり、特に、大企業 の減収率の改善は微々たるものであった。製造業の営業利益は前期に続き赤字となり、非 製造業は26.1%減と1.4ポイント縮小しただけであった。07年10-12月期にピークを付け た棚卸資産(137.5兆円)は生産の削減等で09年4-6月期には106.5兆円に減少したが、 それでも05年4-6月期とほぼおなじ水準にあり、当時の売上規模と比較すると、棚卸 資産はもっと削減する必要がある。現金給与総額が引き続き大幅なマイナスになり、内需 の回復が期待できないだけでなく、輸出も足踏み状態にあり、7-9月期の売上高も2桁 のマイナスになるだろう。PDFを読む

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この記事は「編集者」の寄稿です。2009年9月 7日 11:35.

本気でプラス成長になると考えているのか は以前の記事です。

現状維持の米金融政策とドル需要減・供給増によるドル安 は以降の記事です。

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