2009年8月 Archives

本気でプラス成長になると考えているのか

曽我 純:

年末で株価がピークを付けてから20年を迎える。1929年の米大恐慌の引き金になった
NYダウが高値を更新したのは約25年後の1954年である。20年後の1949年のNY ダウ
高値は1929年(最高値)の52.6%の水準まで戻しており、20年を経過しようとしている
日本株の戻り(前週末値でピークの27.1%)がいかに弱いかが分かる。しかも、現状の企
業収益からみれば限りなく割り高となっており、年末に向けて株価の調整は避けがたいと
いえる。PDFを読む
曽我 純:

住宅指標が改善傾向を示したことにより、NYダウは年初来高値を更新した。新車の買 い替え補助制度を24日で終了することや住宅ローンの延滞率、差し押さえ率の上昇とい った悪材料を脇に置いたまま、米株式市場は強気ムードに包まれている。株式相場は強気 が支配しているが、対円・ユーロでドルは弱含みとなっており、対円では一時93円台の 円高ドル安を付けた。各種世論調査が民主党の圧勝を報じ、予算配分が家計を潤すことに よる消費の回復期待、日米の短期金利が限りなく接近、今週は日米逆転し、円高ドル安に 弾みをつけるといった思惑が為替相場に影響しているようだ。PDFを読む

楽観できない日米経済

曽我 純:

FRBによれば「米経済活動は横ばいになっている」ようだが、昨年10月以降の政府の 金融安定化法と景気対策への依存度が高く、民間部門が自律的に下げ止まっているわけで はない。住宅部門や金融部門は依然厳しい状況下にあり、不良資産処理が進み、金の流れ がスムーズになったともいえない。昨年10月からの09年度の財政赤字は10ヵ月で1兆 2,669億ドルと過去最大となり、こうした政府の財政支出によって最悪期は過ぎたようだ が、政府の補給がなくなれば、再び足元がぐらついてくるという不安は残る。PDFを読む
曽我 純:

7月の米雇用統計の発表により、米株式とドルは買われ、米債は売られた。米景気悪化 のテンポは緩やかになってきたが、短期金利は下がり続けている。米債は売られ、利回り は大幅に上昇したが、TB3ヵ月物のレートはほとんど変わらず、超低金利で推移している。 米景気が本当に底打ちする兆しを示せば、短期金利は急上昇するはずだが、そうした変化 が見えないことは、先行きの景気について、市場参加者は慎重にみているようだ。PDFを読む

実体経済から掛け離れた日本の株式市場

曽我 純:

週末値で日経平均株価が1万円を回復するのは6月第2週以来、7週間ぶりである。7 月第4週、外人は日本株を3,742億円買い越したが、先週もその流れは続いたと考えられ る。依然、日本株の動向を支配しているのは外人だ。米株式の反発や新興国市場の回復、 米金融機関が曲がりなりにも収益を上げたことなどが、外人の日本株買い増しに繋がった のだろう。ただ、日経平均株価の予想株価収益率は40倍を越えているため、日本株保有 リスクは非常に高くなっているといえる。6月の東証1部の売買回転率は年率193%と昨 年10月以来となり、市場の投機性は強まっており、株式の流通市場は異常な様相を呈し ている。景気や企業業績の楽観的な見方も株式を支えているが、商いがそれほど落ち込ま ないのは、主要国がゼロないしそれに近い金融政策を継続しているからだ。そのため、一 部の余剰資金保有者が短期利鞘を求めて、頻繁に売買を繰り返しているのだ。PDFを読む

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