バブル崩壊後の安値に向かう日本株

曽我 純:

企業は雇用の削減や固定設備の破棄等で特別損失が嵩み、今期の最終損益は上場全産業 で前期の2割以下に落ち込んでしまいそうだ。来期も設備稼働率はなかなか回復せず、人 や設備は今以上過剰になるだろう。来期の特別損失はさらに拡大し、最終損益の減少率は 経常利益よりも大きくなると考えられる。 昨年10-12月期の企業業績が発表されるにつれて、日経平均株価の予想株価収益率(PER) は上昇を続け、13日には60倍台に上昇してしまった。経常利益ベースでも、60%程度の 減益が見込まれるが、最終損益にこの程度の減益を見込んでも、予PERは20倍を超え、 海外主要株価に比べると割高である。PDFを読む

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この記事は「編集者」の寄稿です。2009年2月15日 20:06.

09年1−3月期の米名目GDP、半世紀ぶりの前年割れに は以前の記事です。

■ 日本の鉱工業生産、1930年代の米大恐慌期を凌ぐ急低下 は以降の記事です。

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