2009年2月 Archives

曽我 純:

主要国の株式は売り叩かれている。日経平均株価は昨年10月のバブル後の安値を割り 込んでいないが、東証1部株価指数は週末、1984年以来25年ぶりの安値を付けた。オバ マ大統領が景気対策法案に署名した17日、NYダウは297ドル下落し、昨年11月の安値 を下回った。その後も下がり続け、週末には2002年10月以来の低い水準に下落した。 オバマ大統領は18日、住宅対策を発表したが、当日に公表された1月の住宅着工件数 が前月比16.8%減の46.6万戸と過去最低を更新し、下げ止る兆しがまったく見えないこと への不安などから、リスク資産を手放す動きがとまらない。PDFを読む

バブル崩壊後の安値に向かう日本株

曽我 純:

企業は雇用の削減や固定設備の破棄等で特別損失が嵩み、今期の最終損益は上場全産業 で前期の2割以下に落ち込んでしまいそうだ。来期も設備稼働率はなかなか回復せず、人 や設備は今以上過剰になるだろう。来期の特別損失はさらに拡大し、最終損益の減少率は 経常利益よりも大きくなると考えられる。 昨年10-12月期の企業業績が発表されるにつれて、日経平均株価の予想株価収益率(PER) は上昇を続け、13日には60倍台に上昇してしまった。経常利益ベースでも、60%程度の 減益が見込まれるが、最終損益にこの程度の減益を見込んでも、予PERは20倍を超え、 海外主要株価に比べると割高である。PDFを読む
曽我 純:

米国経済の70%以上を占める個人消費は戦後最大の不振に見舞われている。昨年12月の個人消費支出は前月比-1.0%と昨年7月以降、6ヵ月連続のマイナスとなった。耐久消費財の購入減に加え、非耐久消費財も8月以降、前月を下回る状態が続いており、しかも12月は前月比-3.5%と耐久消費財を上回る大幅な下落となった。サービス支出も0.2%と微増にとどまり、米国の消費マインドは極度に冷え込んでいる。個人消費は米国経済のエンジンであるばかりでなく、世界経済をも牽引しているため、米個人消費(08年の米個人消費支出、10.05兆ドル)の悪化は、世界を不安定にさせる最大の要因といえる。PDFを読む

財団法人国際平和協会さんでの講演

金融・経済危機が深まるばかりですが、国際平和協会さんのお招きで下記のようなテーマで講演会があります。

ご関心をお持ちの方もいらっしゃるかもしれませんのでご案内させていただきます。

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森野榮一氏緊急懇話会開催のお知らせ

テーマ:金融・経済危機脱出の途を探る
     ~金融システム改革とゲゼルマネー
主催:財団法人国際平和協会
日時:2月21日(土)14時開始
場所:TKP虎ノ門ビジネスセンター「カンファレンスルーム3C」
東京都港区虎ノ門1-1-12 虎ノ門ビル TEL:03-3519-6533
http://tkptora.net/access/index.shtml
参加費:2000円(領収書発行可能)
人数:先着100名様まで
申込み:メールで ugg20017@nifty.com まで(氏名とメールアドレス、懇親会参加の有無をご記入ください)
幹 事:伴 武澄、園田義明

<スケジュール>
14時10分~15時30分 世界経済の動向と経済危機の行方
(10分休憩)
15時40分~16時20分 ゲゼルマネーの可能性を探る
16時20分~16時50分 質疑応答

17時~懇親会(参加費別途)

詳細は下記

http://ch01617.kitaguni.tv/e813973.html

自由経済研究第33号が刊行されています

自由経済研究第33号が刊行されています。

目次

特集 ゲゼル再論 I
ゲゼルとアナーキズム思想 相田 愼一
シルビオ・ゲゼルーあるパイオニアの生涯(1) W・シュミート
経済民主主義(中) C・H・ダグラス

入手連絡先
ぱる出版
160-0003 東京都新宿区若葉1−9−16
電話 03 3353 2835
FAX 03 3353 2826


曽我 純:

鉱工業生産指数は昨年10月に前月比3.1%減少した後、マイナス幅は過去最大に拡大し、 12月は9.6%も落ち込んでしまった。12月を9月と比較すると、生産は3ヵ月で19.9%も 急低下した。経済産業省の予測によると、09年1月は9.1%、2月は4.7%それぞれ大幅に 低下する。このように生産が推移すれば、2月の生産指数は73.3と1983年12月以来、約 25年ぶりの低水準となる。10-12月期の生産は前年比14.7%低下したが、09年1−3月期 は前年を3割近く下回ることになり、製造業は一段厳しい状態に陥ることになる。PDFを読む

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