シティの解体、市場経済を機能させるひとつの手立て

曽我 純:

昨年11月23日、米政府はシティの救済策として200億ドルの資本再注入、不良資産の 政府負担を発表したが、それでも事業継続は危ぶまれ、16日、シティグループは事業の解 体へと進まざるを得なくなった。同時に、昨年10-12月期の業績を発表したが、82.9億ド ルの最終損失を計上し、不良資産は底なし沼の様相を呈している。事業の分割を発表した ものの、株価は下げ止まらず、シティの行方は混迷度を深めている。中核部門の総資産は 1.1兆ドルと約半分に縮小したが、それでも依然巨大であり、さらに規模を小さくしなけ ればならない。090119.pdf

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この記事は「編集者」の寄稿です。2009年1月19日 10:23.

quote of the day ドル崩壊の予兆? は以前の記事です。

企業の存続が危ぶまれるなかでも異常な商いが続く日本の株式市場 は以降の記事です。

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