2007年11月 Archives

週間マーケットレター 2007

減益予想下ではまだ割高な日本株 2007-12-30

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07年の日経平均株価の年間騰落率はマイナス11.1%と02年以来5年ぶりの下落となっ た。サブプライムで揺れている米国はNYダウの+7.2%(先週末時点)をはじめいずれも プラスであるほか、欧州の主要株価指数も06年末を上回っており、日本株の不振が目立つ。
今年2月には2兆円超買い越した外人は、8月以降掌を反したように売り優勢となり、 同時に、株価は下げ足を速めていった。外需頼みの日本経済は米国などの影響が大きく、 来年の企業業績は厳しいものになると予想しているように思う。

欧米金融機関への出資で株式投資への余力減退 2007-12-24

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次々に明らかになる欧米金融機関のサブプライム関連損失により、日本株の中心プレー ヤーである外人はリスクを回避せざるを得なくなり、12月第2週、外人は5,527億円の日 本株を売り越した。サブプライムの根は深く、金融機関がバランスシートから完全に不良 資産を外すには相当の時間を要し、その間は、日本株を積極的に買うというスタンスはと れないはずだ。主力プレーヤーがサブプライという病で重症に陥っている状況では、日本 株の上昇は期待できない。

日本経済不振のもとになっている分配の歪み 2007-12-17

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消費者心理や企業の景況感は悪化しつつあるが、特に、消費者マインドは急速に冷えて おり、これが日本経済の閉塞感を生むもとになっているように思う。11月の『景気ウォッ チャー調査』や『消費動向調査』によると、景気の現状判断、消費者態度指数はいずれも 03年央以来の水準に落ち込み、消費者等の景気に対する感じ方はかなり深刻な状態になっ ていることがわかる。企業についても、11月の景況判断指数(商工中金)は46.9へと低下 し、06年3月の51.5をピークに1年8ヵ月も下降している。仕入れ価格の上昇と販売価 格の低迷によって、採算状況も悪化しており、中小企業の業績は厳しさを増しているよう だ。12月調査の『短観』でも業況判断は予想よりも悪く、内需の不振が企業業績の下振れ 要因になりつつある。内需不振の種をまいたのは企業自身であり、利益を溜めることのみ に邁進したことの付けが回ってきたといえるだろう。家計が消費することによって企業は 潤うことになるのだが、消費の原資となる給与が増えないようでは、企業の売上、利益は 伸びるわけがない。

サブプライム証券化商品、海外公的部門が多量に保有か 2007-12-03

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米政府のサブプライム救済策や金融緩和期待等によって、NYダウは4日連続の上昇と なった。半面、米債は売られ1週間で0.16%の大幅上昇となった。米債の利回りが05年6 月以来の低い水準まで低下していたことから、利食い売りがでたのだろう。トレンドとし ては米株式は下降、米国債は上昇すると考えられる。日本の景気から判断すれば円安ドル 高に向かうはずだが、サブプライ問題がドル売り要因となり、動き難くなっている。どち らの要因が強くなるかで方向は決まるはずだ。

株式・債券市場、米利下げを織り込む 2007-12-02

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シティのアブダビ投資庁(アラブ首長国連邦)から75億ドルの出資受け入れやFRBの 金融緩和期待感の高まりなどから主要国の株式市場は反発した。特に、12月11日のFOMC で利下げが実施されるとの観測から、資金は米国債に向かい、結果的にドルも上昇した。
米債の利回りは4%を下回り、政策金利のFFレートよりも0.5%以上も低く、0.25%の利 下げを完全に織り込んでしまった。
11月28日公表の地区連銀報告書で米景気拡大のペースは以前より減速したと景気判断 を下方修正し、その翌日、バーナンキFRB議長は講演で「FRBは異例の警戒態勢と柔軟 性を維持する必要がある」と金融政策についてかなり踏み込んだ発言をした。ただ、米景 気の減速はFRBの認識を上回っており、リセッションに陥る確率は高いといえる。

時間との戦いとなった米金融機関の焦げつき処理 2007-11-25

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米住宅不況の混迷により、米国景気の足取りは不安を増し、後退懸念が強まっている。
10月の米住宅着工件数は前月比3.0%増加したが、一戸建てが7.3%減少したほか、建築許 可件数も6.6%前月を下回った。米住宅市場底打ちの展望がまったく見えないことが、企業 の設備投資意欲や消費者心理を冷やしている。OECDによれば、サブプライ関連の損失額 は3,000億ドルに達すると予想されたが、これはFRB予想の倍となり、90年代、日本の銀 行が不良債権額を決算毎に拡大させたことを髣髴させる。おそらく時間が経過するにつれ て損失額は4,000億ドル、5,000億ドルに跳ね上がることになろう。日本で経験したように、 時間がたつにつれて債権の価値はどんどん低下し、不良債権額はとんでもない額になるの である。そうして、金融機関は巨額の焦げつきに持ちこたえることができなくなり、最終 的には政府や中央銀行にすがりつき、税金が投入されることになる。それでも、CEOは巨 額の退職金をさらっていくというのが、これまでの御定まり。「自分たちの立場に疑念を 起こさせてはならないということ、手遅れになるまでは、自らの立場を自分で決して疑わ ないということ、それだけが銀行家の常套手段なのである」(ケインズ、『貨幣価値の崩 壊が銀行に及ぼした帰結』、1931年)。銀行家とはそういう人物なのであるから、複雑な金 融商品に問題が発生したならば、ただちにSECが検査にはいり、初期段階で膿を出し切る 以外に良い解決方法はない。次の決算まで待つなどといった悠長な取り組みでは税金を吸 い取られるだけである。まさに、米国は正念場に立たされているといえる

国内経済に起因する日本株の下落 2007-11-11

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サブプライムに関係する米金融機関の損失拡大が米国の資金の流れを変えている。米国 では株式を売り、財務省証券や国債に資金を避難させており、TB(3ヵ月物)の金利は3% 台前半まで低下し、10月中旬の水準を約1%下回った。国債の利回りも05年9月以来に 低下し、大量の投機資金がリスクを回避するために、安全な場所を求めて移動している。

バーナンキFRB議長は8日、サブプライム関連の焦げつきが金融機関などに1,500億ド ルの損失をもたらす恐れがあると発言したが、前号で紹介したように、この程度ではとて もおさまらず、90年代後半、いつまでも曖昧にされた日本の不良債権のように、前言を翻 し、損失額は膨らむことになるだろう。損失額が拡大するにつれて、金融緩和も野放図に 進められ、FFレートは3%台に引き下げられ、米債券利回りは4%を下回ると予想してい る。米国が金利をどんどん下げていくことになれば、日銀も政策金利を0.5%に維持するか、 ゼロに下げることもあり得る。日本の債券利回りも1〜1.5%のレンジに向かうはずだ。

金利見通しの違いによるユーロ高ドル安続く 2007-11-04

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欧米の金融機関はサブプライムに関係する巨額の評価損を計上しているけれども、まだ処理されていない部分も相当な額に上ると予想され、市場は引き続き神経質な動きをするだろう。07年6月末の米モーゲージ残高は約14兆ドル、前年比7.7%増である。その1割ほどがサブプライムとしても1.4兆ドルの残高となり、この3割程度が値下がりしたと仮定すると、損失額は4,200億ドルに達する。金融機関のこれまでの損失額はこれに比べれば小さく、処理は十分でないように思う。値段が付かない証券も多く存在し、損失は3割をはるかに超えるだろう。金融機関の一挙手一投足に目が注がれるのはしかたのないことである 。

いつ急落してもおかしくない原油価格の異常な上昇 2007-10-28

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欧米の株式相場が底堅く、商品市況が高騰しているのは、米国の政策金利が引き下げられ、日本も超低金利が続くという見通しが強まっているからだ。30日開催のFOMCを前に米短期金利(3ヵ月物)は5%を下回った。ユーロも低下しつつあるが、米国の下げ幅が大きく、そのことがユーロ高ドル安を導いている。米国とユーロの景況感はさらに拡大すると考えられるためユーロ高ドル安基調は長続きしそうである。

米国よりも急激に落ち込む日本の住宅着工 2007-10-22

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9月の米住宅着工件数が年率119.1万戸と93年3月以来14年半ぶりの低い水準に落ち込み、原油価格はバレル90ドルを一時越え最高値を更新、さらに企業業績の不安が加われば、米株式市場も楽観から悲観へと180度転換せざるをえない。
米住宅着工件数は06年1月のピークから110万戸も減少した。これだけ住宅需要が落ち込めば、住宅価格も下落し、価格の下落は需要を手控えさせ、価格はさらに下落するという悪循環に陥る。住宅貸付の担保となっている不動産価値の低下は金融機関の債権を不良化させることにもなる。米銀行・証券会社はすでに多額の損失を計上しているが、住宅着工件数の減少が続き、不動産価格の下落に歯止めがかからなければ、それにつれて新たな損失が発生するはずだ。
米国経済は実体経済の悪化がマネーの循環を阻害しており、マネーや信用の障害が実体経済に悪影響をおよぼしている。過剰に積み上がっている住宅ストックが実需に見合った水準に減少するまで住宅不況は続くだろう。過去にも何度も住宅のブームとバストを経験しているが、91年以降15年も続いた過去最長の住宅ブームであっただけに、調整期間も長引くことは間違いない。80年代後半の前回の住宅不況は5年続き、最後は景気後退という結末となったが、今回も住宅不況がリセッションへと結びつく可能性は高い。03年に1%に引き下げられた極端な金融緩和措置が、不動産取得意欲を高め、住宅バブルを作り上げた。

楽観ムードに支配されている米株式市場 2007-10-14

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原油価格の最高値更新にもかかわらず米株式相場は強く、その流れが日本株にも波及している。米国や欧州の株式相場が強くなれば、外人の日本株買い増し余力は大きくなり、 外人は日本株に資金を振り向ける。
日本株の国内の買い要因としては、日銀が金利を据え置き、超低金利がまだ続くことくらいだろう。9月の『消費動向調査』や『景気ウオッチャー調査』によれば、消費者マイ ンドは低迷したままであり、消費の面から景気が本格的に上向くシナリオは考え難い。機 械受注(船舶・電力を除く)も8月、前月比マイナスとなり、これまでの受注と合わせて 推測しても、設備投資にこれまでのような景気を牽引していく力はないだろう。

世界経済を左右する米住宅不況と資源高 2007-10-01

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NYダウは過去最高値に近づき、高値を更新した原油価格や金の高騰などをみると、米 住宅不況はそれほど大きな問題にはならない印象を与えている。だが、先週発表の米経済 指標によると、個人消費支出を除けば、住宅関連指標は住宅不況が依然深刻な状態にある ことを示し、設備投資もその影響を受け低迷、消費者マインドも冷えるなど、米国経済は 厳しさを増している。
米株式市場などは米国経済は良くないけれども、欧州やアジアなどの好調持続により、 米国経済の減速分は十分カバーでき、世界経済は巡航速度を保つことができると読んでい るのだろうか。確かに、日本の輸出も対米は不振だが、欧州やアジア向けは順調であり、 全体の輸出は思いのほか伸びている。資源高の経済的インパクトは予想外に強く、市場の 動きは資源国の資本財需要やオイルマネーの循環が米国の住宅不況を吹き飛ばすような感 じをあたえる。

年内の利下げを織り込む米株式市場 2007-09-23

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06年6月に5.25%に引き上げられてから、1年4ヵ月据え置かれていた米政策金利が、 ついに引き下げられた。FRBもサブプライム問題の実体経済への影響が、予想以上の広が りをみせてきたことに、とまどいを感じていたからだ。0.5%下げの4.75%と思い切った下 げ幅となったが、必要に応じてさらなる緩和措置をとる姿勢を示しており、米金融政策は 利下げへと舵をとった。年内、連邦公開市場委員会(FOMC)は10月30、31日と12月11 日の2回開催されるが、いずれも0.25%引き下げられ、FFレートは4.25%に低下するだろ う。

米国景気の悪化と資源相場崩落の不安 2007-09-09

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週末に発表された8月の米非農業部門雇用者が4年ぶりの前月比減となったことからNY ダウは大幅安となり、主要通貨に対してドルは売られた。半面、米債券相場は急騰、利回 りは06年1月以来、約1年4ヵ月ぶりの低い水準に低下した。
いくつかの経済指標は米国経済がすでに減速過程に入っていることを示していたが、そ うした指標を市場は無視して、FRBの楽観的な景気見通しを信用していた。今回の雇用統 計はそうした甘い見方を砕き、米国経済が景気後退に陥る可能性があることを市場関係者 に植え付けた。 どのように考えてみても、今回の米住宅不況は短期間で回復に向かうことはなく長期化 し、米国経済を蝕むだろう。さらに、その影響は日本をはじめ世界経済に伝播する可能性 が高い。米国の株価は景気の減速や景気後退の恐れを十分に織り込んでおらず、米株式市 場は厳しい状態が続くだろう。他方、債券相場は急騰したが、まだ、上昇の余地があり、 7−9月期以降の経済成長率によっては、4%を下回ることもあり得る。独Ifo景況指数 も6月以降、3ヵ月連続で低下しており、債券相場は世界的に上昇局面に入ったと考えられる。円ドル相場は円を借りて他通貨に転換した逆の動き等が、円高ドル安の進行を速め たが、そうした反対売買が出尽くせば、円安ドル高に向かうはずだ。米政策金利の引き下 げが実施されれば、日本経済の不安感は弥が上にも高まり円は売られるだろう。

サブプライム問題に腰を上げる米政府とFRB 2007-09-02

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月末、市場原理主義者のブッシュ大統領も日々深刻さを増すサブプライ問題を見過ごす ことができなくなり、政府機関の債務保証の拡充や借り手の所得税控除等税制面での支援 策を発表した。同日、バーナンキFRB議長も講演で、「必要であれば追加措置をとる準備 ができている」と述べ、米国は財政と金融の両面からサブプライム問題に取り組んでいく 姿勢を示した。ただ、法案が成立し効力が生じるようになるまでには時間を要し、その間、 新たな問題が発生する可能性もある。また、救済策がどの程度の力を持つのかもわからず、 当面は金融政策に頼らざるを得ないのではないか。

米国の需要減速を裏付ける日本の対米輸出(5ヵ月連続の前年割れ)2007-08-26

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先週、先物の買戻しなどで、日経平均株価は約1,000円戻したが、市場参加者の心理は 冷えており、このまま上昇していく地合いではない。日本株の下げが欧米に比べて大きか ったのは、日本株が利益水準に対して買われすぎていたこと、言い換えれば、欧米市場と は比べものにならないくらい、投機が相場を支配していたからである。1%未満の金利が 約12年も続いていることが、投機性を強めたことは間違いない。政府も「貯蓄から投資 へ」のスローガンを掲げ、マスコミもそれに同調し、株式投機を煽っている。その企業が なにをしているのかもわからず、値段だけをみて売買を繰り返す博徒が市場を席捲するこ とになれば、市場がどのようになるかは言わずもがなである。

数%の政策金利の引き下げと財政資金の投入もあり得る米住宅不況 2007-08-19

日経平均株価は週末比で1,491円も急落し、昨年7月以来の低い水準に落ち込んだ。 サブプライム問題の震源地である米国よりも下げは激しく、株式市場は様変わりしてしま った。外人のヘッジ外しにより円は急騰し、約1年ぶりの円高ドル安だ。債券相場も急上 昇し、利回りは1.5%台へと大幅に低下した。これまでの株買い、円売り、債券売りの反対 の動きが噴き出した。

実体経済から掛け離れた米モーゲージ残高 2007-08-12

サブプライム問題はヨーロッパにも飛び火し、欧州中央銀行は9日、10日と2日続けて 合計1,558.5億ユーロの資金を短期金融市場に供給した。本家本元の米国でもFRBは9日 の240億ドルの資金供給に続き、10日には「必要に応じて米金融市場に流動性を供給する」 との緊急声明を発表、当日は合計3回のオペで380億ドルを供給、NYダウは下げ幅を縮 小し小幅安で引けた。

住宅不況の設備投資への波及を察知していない米株式市場 2007-07-29

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 すでに何ヶ月も前から表ざたになっていたサブプライム問題が、ここにきてやっと株式市場に深刻な影響を及ぼすようになってきた。株式市場の情報判断能力のなさと非効率性が露呈した。米住宅市場のバブルはいまも萎んでいる途上にあり、落ち着く時期を予想することは難しい。6月の米一戸建て住宅販売件数は-22.3%と依然大幅な前年割れが続いており、米国経済を蝕んでいる。住宅のGDPに占める割合は5%(2006年)と低いけれども、住宅の建築や買い替えにはそれに付随する膨大な需要が伴い、米国の実体経済を潤していた。
 住宅は実体経済だけでなくマネー経済とも深く関わり、米株式・金融市場を襲っている。不動産価格が上昇していたときには、住宅ローンの借り替えによって、より多額のローンを入手でき、それを住宅以外の消費に当てていた。が、不動産市況が弱くなり、返済の遅延やそれが滞るようになると、雇用は増加しているとはいえ、住宅市場が好況であったときのように消費は伸びないはずだ。さらに、今回のように住宅ローンを証券化した商品の価値が暴落することになれば、それを購入したファンド等は行き詰まることになる。

「物価よりも景気」が気掛りな米国経済 2007-07-22

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 バーナンキFRB議長は18日の議会証言で「FOMC(連邦公開市場委員会)はインフレ を第1の懸念とみている」と述べ、景気よりも物価を重視した金融政策を目指しているよ うだ。だが、6月の消費者物価のコア指数は前年比2.2%と前月と同じ伸びとなり、昨年9 月の2.9%から緩やかに低下している。生産者物価指数も6月、1.8%と6ヵ月連続1%台で 推移しており、インフレ懸念はむしろ弱まっているのではないか。原油価格はバレル75 ドル台と昨年7月以来の高い水準に上昇し、銅も再び値上がりするなど、商品市況は予想 以上に強く、これがインフレ期待を高める恐れはあるが、実体経済の需要が昨年よりも弱くなっており、素材価格の上昇を最終製品へ転嫁するのはなかなか難しいのではないかと 思う。

円安から逃れられない日本経済 2007-07-08

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 夏のガソリン需要期に入り、原油価格が昨年8月以来の高い水準に上昇、銅市況も再び 上向くなど、商品相場は強く、これが世界経済を引っ張るひとつの要因になっている。特 に、欧州経済は商品市況高騰の恩恵を大きく受けており、米国よりも高い成長を実現しそ うである。資源国のロシアや中近東の好景気が、地理的に近い欧州に広範囲に及んでいる からだ。5月のユーロ圏の失業率は7.0%と前月より0.1ポイント低下し、2004年前半に比 べれば3ポイント近くも改善した。1−3月期のユーロ圏の資本財生産は前年を7%も上 回り、製造業の新規受注も前年比8.5%増と好調だ。資源高を背景に輸出入も堅調であり、欧州の景気拡大は持続しそうである。

 

5月の対米輸出(2ヵ月連続の2桁減)が示す米国経済の実態 2007-07-01

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 ヘッジ・ファンドは鵜の目鷹の目であるから、サブプライムを証券化した債券を購入し たファンドはベア・スターンズ傘下のヘッジ・ファンド以外にもあり、そうした債券は世 界中に散らばっているはずだ。日本の投資信託や投資顧問等の機関投資家もいくらか抱えているのではないだろうか。なにしろ米国のモーゲージの規模は巨額であり、その1割が サブプライムとしても1.35兆ドルの残高である。すべてが証券化されているわけではない が、証券化が儲かる手段であるため、投資銀行は挙って証券化し、売り出したと考えられる。

運用が行き詰まったBear Stearns傘下のヘッジファンド、サブプライムの傷口広がる 2007-06-25

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 米株式市場は1998年に破綻したLTCM以来のヘッジファンド破綻の危機に脅えている。 先週半ばからベア・スターンズ傘下のヘッジファンドが巨額の損失をだし、行き詰まった という報道がなされたが、週末、再び32億ドルの資金支援が必要と報じられ、NYダウは 大幅に下落した。

杞憂に終わった米物価上昇力 2007-06-18

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 米債券利回りは12日、5.29%へと急騰したが、物価の落ち着きなどから週末には5.16% に低下した。債券相場の回復を反映して米株式も値を戻している。だが、米国景気の底堅 さから原油価格はバレル68ドルへと昨年8月以来の高水準に上昇した。CRBも昨年11月 以来の高いレベルに上昇しており、物価の問題がすべて拭えたわけではない。ただ、世界 景気は昨年の前半のような勢いはなく、このまま原油等の商品が値上がりし続けることは ないだろう。

実体経済から乖離した米債券利回りの急騰 2007-06-10

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 今後の米国経済や企業業績からは考えられないほどの強気相場が続いていたことが、米株式市場を不安定にしている。5月の雇用統計や新車販売台数が予想以上に米景気テンポの回復を裏付け、債券相場への影響を醸成していたが、ついにISM景気指数や労働生産性の発表により債券相場が急落、債券利回りの上昇が株式市場を直撃した。これほど債券相場が株式相場にインパクトを与えたことは、市場参加者が高水準の株価に不安を覚えていたからである。

楽観シナリオを織り込む米株式市場 2007-06-03

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 それにしても米株式市場は強く、S&P500も過去最高値を更新した。1−3月期の米GDP改定値(30日公表)が前期比年率0.6%に下方修正されたが、消費支出は4.4%と4四半期ぶりに高く、設備投資も2.9%と2四半期ぶりにプラスになり、GDPの内容は数値ほど悪くなかった。その前日に公表された5月のFOMC議事録は「景気の下振れリスクがやや後退した」と指摘し、株式市場の強気派を勢いづかせた。4月の米個人消費支出は前月比0.5%増加し、5月の非農業部門雇用者も前月比15.7万人増と前月の増加数を上回り、米国経済が回復軌道に戻るような感じを抱かせた。

 日本資産の保有リスクを高める円安 2007-05-28

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 今期の企業収益に自信が持てないことから株式相場は引き続き変化に乏しい地合であった。5月にはいり外人は3週連続の買い越しとなり、金額も拡大しているためなんとか値を保っているが、円安により実質的には外人の成果は上がっていないようだ。対ドルでも円はじわじわと売られており、週末ベースでは02年12月以来、約5年半振りの円安ドル高となった。

企業収益の急低下を示す機械受注の大幅減見通し

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 3月の第4週以降、日経平均株価の週末値の高安は266円の小幅な変化にとどまり、相場は膠着状態に陥っている。4−6月期の機械受注の見通しが大幅な悪化を示したにもかかわらず、週間で株価が1%に満たない低下で持ち堪えたことは不思議である。景気がはっきり下り坂に向かっていることから、日銀の超低金利政策に変更はなく、0.5%の継続が株価の急落を防ぐことができると考えているのだろうか。金利据え置き期待が強まり、円安がさらに進行し、輸出関連企業の収益拡大を見込んでいるのだろうか。

日本と欧米の景気格差拡大 2007-05-14

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 先週発表の3月のOECD景気先行指数によると、OECD全体では前月比+0.2%と3ヵ月連続で上昇した半面、日本は-0.8%と3ヵ月連続の低下となり、日本の景気不透明感が際立つ内容となった。住宅等の不安材料を抱えている米国は前月比0.6%上昇したほか、EUも微増ながら2ヵ月続けて上昇した。ただ、米国の3月の経済指標はイースター商戦の前倒しという特殊要因によって上振れしているため、4月の小売売上高等によりすでにあきらかになったように、4月の景気先行指数は悪化するだろう。
 OECDの景気は全体的には緩慢になってきており、これからはインフレよりも景気に軸足を移した政策が必要になるように思う。FRBは9日のFOMCで今回も政策金利を5.25%に据え置き、景気と物価のどちらにも配慮した姿勢を示したが、4月のPPIコア指数が2ヵ月連続の前月比横ばいとなり、4月の小売売上高が前月比0.2%減少するなど、消費も陰りがみえるなど景気を重視する方向に舵をとらざるを得ないのではないか。

米国経済、住宅不況に遅れて設備投資の悪化懸念 2007-04-30

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 NYダウは25日、初めて13,000ドル台に乗せた。その後も続伸し、市場は楽観ムードが広がっているように感じられる。原油価格がバレル66ドル台に上昇し、1−3月期の実質GDPが前期比年率1.3%と4年ぶりの低い伸びになったことなどまったく気にならないようだ。債券相場も目立った動きをみせず、対ユーロでドルが最安値近くまで値下がりしたことくらいが、悪材料への反応と言って良いだろう。
 3月の米非国防資本財受注(航空機を除く)は前月比4.5%増加したが、前年比では引き続きマイナスとなり、設備投資は下げ止まったと判断するわけにはいかない。住宅市場も底入れしたとは言えず、米国経済は不安材料を抱えたままだ。中古住宅販売件数は3月、前月比で大幅に減少し、住宅の需給は供給過剰になっているが、需給がほぼ等しくなる水準まで価格は下がるはずだ。住宅問題が処理されるには長い期間が必要であり、その間、米国経済は不安定な状態から抜け出すことは難しい。

米実体経済の不透明感拭えず 2007-04-23

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 NYダウは最高値を更新し、13,000ドルを約40ドルほどの上昇で突破する水準に達した。NYダウは昨年末を4.0%上回り、日経平均株価の上昇率(1.3%)よりも高い。米国よりも景気が良い欧州では独DAXが11.3%も上昇しており、ユーロ高やポンド高も加わり、欧州への投資は予想以上の運用成果を上げていると考えられる。
 06年10-12月期までの3四半期、ユーロ圏の実質GDP成長率が米国を上回っており、消費者物価(食品・エネルギーを除く)の上昇率もユーロ圏のほうが低い状態が続いていることから、ユーロ圏への資金流入は続きそうである。

全体的に減速している米国経済 2007-04-15

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 原油価格が3月下旬以降、バレル60ドル台に乗せているため、3月の米PPIは前月比1.0%と2ヵ月続けての大幅上昇となった。が、食品・エネルギーを除くコア指数は前月比横ばいとなり、インフレ懸念が高まっているわけではない。ただ、原油価格が高騰している状況では、FRBは安易に金利を下げるような行動はとらないはずだ。景気の下振れを示すようなシグナルがでるまでは現状の水準を維持するだろう。
 これまで発表された指標では米個人消費は底堅いが、原油価格の上昇で3月、4月の米消費者マインドは悪化し、3月以降の米個人消費は伸び悩んでいるのではないだろうか。3月の非農業部門雇用者は前月を18万人上回ったが、前年比での伸びは鈍化しており、これが止らないようであれば、個人消費も冷え込む恐れがある。

4月2日週号は休刊とします。2007-04-02

著者、急用のため、マーケットレター、4月2日週号は休刊とします。

株式に比べて土地は割安 2007-03-26

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 NYダウの5営業日連続高や地価の16年ぶりの上昇により、日経平均株価は大幅に戻した。株価は反発したが、債券利回りは一時1.545%まで低下するなど、債券市場の景気見通しは、株式市場とは異なるようだ。また、株高や米利下げ期待などから、円ドル相場は円高に振れてもおかしくないが、逆に、円安ドル高に動いた。
 公示地価によると、今年1月1日時点の全国全用途平均は前年比0.4%と1991年以来16年ぶりに前年を上回った。上昇率が高かった東京圏など都市部も全用途平均は16年ぶりだが、三大都市圏の商業地は昨年すでにプラスに転じており、2年連続の上昇になる。一方、地方平均は住宅地、商業地ともにマイナスから抜け出せず、都市と地方の地価の格差は拡大しつつある。地価が下けていることは、土地の需要が少なく、経済活動も滞っていることの反映だ。人口の深刻な減少に見舞われている地方は、経済の衰退によってますます都市部への人口の流出が起こり、そのことが地価の下落、地域経済の不振をさらに強めるといった悪循環に陥っている落し続。

外人買い期待できず厳しい状態続く日本株 2007-03-19

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 週末比で日経平均株価は3週連続安となり、昨年12月第2週以来の水準に低下した。2月、外人は日本株を2兆円超も買い越したが、2月末から米国景気の不安などから売り越しに転じた。いつものことだが、日本株市場は他に買い手が不在なため、外人が売ればすぐに腰砕けとなる。

足踏み状態の世界景気 2007-03-12

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 OECDの景気先行指数によると、1月までの4ヵ月、指数はほぼ横ばいとなり、世界景気は足踏み状態である。OECD景気先行指数は前月比-0.1%と小幅な低下にとどまったが、国別では、EU15は前月比変わらずだが、米国と日本が0.4%、0.5%それぞれ下落した。米国は2ヵ月連続、日本は3ヵ月連続の前月比減と冴えず、両国が世界景気拡大の阻害要因なっている。日本の指数は昨年4月がピークだが、米国は11月が高く、米国よりも日本の景気の不透明感が強いといえる。ただ、世界経済に及ぼす影響力は米国がはるかに大きく、米国経済の低迷がいっそう深刻になれば、日本をはじめ世界の景気が後退に陥ることになる。

米国経済の減速が世界同時株安を引き起こす2007-03-04

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 先週27日、上海総合株価指数が過去最大の前日比8.8%減となったことが引き金となり、世界の株式市場から資金は逃げ出し、それは債券市場に向かった。為替相場は「円借り取引」の巻き戻しから対ドルで円が急騰し、昨年12月中旬以来の円高ドル安となった。ユーロなどの対ドルレートは小幅な上昇にとどまり、「円借り取引」を手仕舞うという観測が、円の値上りに拍車を掛けたといえる。

マネー経済の膨張を止めるためにはさらなる利上げが必要 2007-02-25

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 日銀は21日、政策金利である無担保コールーレート(翌日物)を0.25%引き上げ年0.5%とすることを決定し、即日実施した。利上げ当日、為替相場は円安ドル高、債券利回りは低下と金利引き上げと逆行するような動きをした。一方、21日の株式市場が小幅安にとどまったことから、買い安心感が強まり、その後の2営業日で275円も上げた。

設備投資への依存を強める日本経済 2007-02-18

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 GDP統計への期待から日本株は買われ、日経平均株価は昨年来高値を更新した。確かに、昨年10-12月期の名目経済成長率は前期比1.2%増加し、今回の景気拡大過程で最大の伸びとなり、これを文字通り受け取れば、日本経済は米国やEUよりも好調であると言える。だが、7−9月期が前期比-0.1%に下方修正されており、7−12月期の半期でとらえてみると、0.5%程度の成長となり、取り立てて景気の足取りが確かになっているわけではない。

円安でも景気が良くならない日本経済 2007-02-12

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 マネーは経済成長率が相対的に高い国に向かう。今、円よりドル、ドルよりユーロが選好されており、円の評価がもっとも低くなっている。日本の景気拡大は長期化しているけれども、実体により近い名目成長率は1%の低成長であり、先行きこれを大きく上回る成長など期待できないと判断すれば、円の地位は今よりもさらに下がるであろう。

日銀の金利据え置きと米国経済の回復期待に基づく外人の日本株買い 2007-02-05

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 日経平均株価は3週連続の上げとなり、昨年来高値近辺まで上昇してきた。戻しの原動力は、いつものように外人買いである。昨年5、6月は売り越しとなったが、その後は買い越しに転じ、12月は1.67兆円と05年8月以来の規模に膨れた。今年1月も第4週までに約1.4兆円を買い越し、外人買いの勢いによって、株価は回復力を強めている。

巨額介入の付けが回ってきた円ドル相場 2007-01-28

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 先週末、昨年12月の消費者物価指数(CPI)が公表されたが、前年比伸び率は前月と同じ0.3%増であった。8月には0.9%まで上昇したが、その後伸び率は低下しており、物価の面からは金利を引き上げる必要性は認められない。生鮮食品を除く指数は前月を0.1ポイント下回る+0.1%に低下し、さらに、食料(酒類除く)・エネルギーを除く指数は-0.3%とマイナスが続いている。季節調整値でもCPIは前月比横ばいとなり、生鮮食品を除くと食料(酒類除く)・エネルギーを除くはいずれも前月比で低下し、物価は上昇よりもむしろ下落を心配しなければならない状況にある。
 一方、米国で発表された経済指標は予想よりも良く、日米の景気の温度差は開きつつある。昨年12月の米非国防資本財受注(航空機を除く)は前月比2.4%と3ヵ月ぶりのプラスとなり、12月の新築住宅販売戸数は112万戸と2ヵ月連続増となるなど、米国経済は緩やかな回復が期待できるようになってきた。

投機市場を潰さないための利上げ見送り 2007-01-21

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 金融政策決定会合の前には利上げで調整していると報道されていたが、蓋を開けてみれば、利上げ見送りであった。いつものことだが、専管事項といいながら、日銀は金融政策に自信が持てないのか、決定会合の前に観測記事がしばしばでる。観測記事によって政治家の感触を探っているのだろう。
 今回も政府・与党から強い反発が沸き起こり、そうした声に利上げは押しつぶされてしまった。決定会合以前に観測記事が出ること自体、日銀の情報に対する姿勢の甘さが窺える。記事にするということはなんらかの裏づけが得られたからであり、今回のケースもかなり意図的に情報が提供されたのではないか。村上ファンドに拠出しても、その地位にとどまるような総裁では政府にお伺いを立てるのは当然なのだろう。

日米の実体経済の相違により円安ドル高進む2007-01-15

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 米貿易赤字の減少や小売売上高の予想を上回る伸びによってドルが買われ、対円では120円台に上昇した。週末比では05年12月以来の円安ドル高となったが、足取りの重い日本経済の歩み具合に変化がなければ、円安ドル高傾向は続くだろう。
 今週開催(17、18日)される日銀の金融政策決定会合で利上げ云々が喧伝されているが、そのことに為替市場はまったく関心を示していない。日本の利上げと米国の利下げ観測は円高ドル安を招くはずだが、為替市場が注目しているのは金利の動向ではなく実体経済である。

世界景気の不安を示唆する商品市況の急落 2007-01-08

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 年明け早々、商品市況は急落し、代表的指標であるCRB指数は前週末比5.3%下落した。なかでも銅は9.3%も急落し、昨年5月に付けた最高値から33.2%も落ち込み、下落率は原油価格よりも大きくなった。昨年の値上がりが異常であっただけに、値下がりも派手である。
 ヘッジファンド等の短期資金が投機目的で流入して形成した相場は、とても実体経済から説明できるものでない。今度は、損を覚悟で資金を引き上げつつあるが、清算が終わるまで相場は落ち着かないだろう。首尾よく逃れたところはいいが、高値掴みのポジションを抱えたまま、巨額の損に苦悶しているファンドやそこに資金を貸し付け返済が危ぶまれる金融機関もあるのではないだろうか。

コラム

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人間の経済 2007

通巻202号、2007年12月31日刊

週刊マーケットレター(07年12月31日週号)
・主要マーケット指標・減益予想下ではまだ割高な日本株/:曽我 純
quote of the week /
リスク買手持ち/:森野 榮一

通巻201号、2007年12月24日刊

週刊マーケットレター(07年12月24日週号)
・主要マーケット指標・欧米金融機関への出資で株式投資への余力減退・外需依存高まり不安定性増す日本経済
週刊マーケットレター(07年12月17日週号)
・主要マーケット指標・日本経済不振のもとになっている分配の歪み・FRBの利下げは続く/:曽我 純

200号、2007年12月12日刊

週刊マーケットレター(07年12月10日週号)・主要マーケット指標・サブプライム証券化商品、海外公的部門が多量に保有か・日本経済の牽引役である企業部門に暗雲漂う:/ 曽我 純
町工場の現場から(五)・一次下請け会社:/杉浦 明巳

199号、2007年12月3日刊

週刊マーケットレター(07年12月3日週号)・主要マーケット指標・株式・債券市場、米利下げを織り込む
週刊マーケットレター(07年11月26日週号)・主要マーケット指標・時間との戦いとなった米金融機関の焦げつき処理:/曽我 純

198号、2007年11月12日刊

週刊マーケットレター(07年11月12日週号)・主要マーケット指標・国内経済に起因する日本株の下落:/曽我 純
quote of the week/
貨幣システムと健全な経済 ・デヴィッド・グレイシー:/森野榮一訳

197号、2007年11月8日刊

週刊マーケットレター(07年11月5日週号) ・主要マーケット指標 ・金利見通しの違いによるユーロ高ドル安続く:/曽我 純
町工場の現場から(4) ・従業員を大切にする会社:/杉浦 明巳

196号2007年11月5日刊

<投稿論文>地域通貨と経済社会:/坂巻和希

195号、2007年10月29日刊

週刊マーケットレター(07年10月29日週号) ・主要マーケット指標 ・いつ急落してもおかしくない原油価格の異常な上昇
週刊マーケットレター(07年10月22日週号) ・主要マーケット指標 ・米国よりも急激に落ち込む日本の住宅着工:/曽我 純

194号、2007年10月17日刊

週刊マーケットレター(07年10月15日週号) ・主要マーケット指標 ・楽観ムードに支配されている米株式市場 ・機械受注と設備投資見通しの差異:/曽我 純
〈投稿〉地域通貨と経済社会(第二回)第一章 はじめに(2):/坂巻 和希

193号、2007年10月5日刊

〈投稿〉地域通貨と経済社会(第一回)  第一章 はじめに(1):/坂巻 和希

192号、2007年10月3日刊

筋目と平方:/森野 榮一
町工場の現場から(三)~産業廃棄物~:/杉浦 明巳
キャンパーに見る町づくり並びに販促の手法:/森野 榮一

191号、2007年10月1日刊

quote of the week /心は労し易し:/森野 榮一
週刊マーケットレター・主要マーケット指標・世界経済を左右する米住宅不況と資源高・商品市況の持ち直しにより日本の輸出拡大 続く:/曽我 純
死に金:/森野 榮一

190号、2007年10月1日刊

お金に負けた社会(第十一回)第五章 お金を〈冗談〉にしないために:/青木 秀和

189号、2007年9月26日刊

週刊マーケットレター(07年9月24日週号)・主要マーケット指標・年内の利下げを織り込む米株式市場:/曽我 純

お金に負けた社会(第一〇回)

コラム2 軍縮を語らない「温暖化防止」キャンペーンのインチキ:/青木 秀和
バーターを組織する:/森野 榮一

188号、2007年9月24日刊

quote of the week / 引(ひけ)を立てる:/森野 榮一
お金に負けた社会(第九回)第四章 対立する二つの循環:/青木 秀和  

187号、2007年9月22日刊

お金に負けた社会(第八回)第三章 お金の本質:/青木 秀和
wija-iWAT 0.13 で複数IDを使ってみた:/森野 榮一

186号、2007年9月20日刊

自然農あるいは安藤昌益の孔子批判:/森野 榮一
お金に負けた社会(第七回)
コラム1 夕張市に凝縮された自治体の昨日・今日・明日:/青木 秀和

185号、2007年9月18日刊

町工場の現場から(二)~すきま産業:/杉浦 明巳
お金に負けた社会(第六回)第二章 なぜ公の債務は増え続けるのか?(2):/青木 秀和

184号、2007年9月16日刊

お金に負けた社会(第五回)
第二章 なぜ公の債務は増え続けるのか?(1):/青木 秀和
箸の攻撃~アジア化する西洋:/サッシャ・バッチャーニ:/斎藤 由紀子 訳

183号、2007年9月14日刊

展開する貨幣減価の着想:/森野 榮一

182号、2007年9月12日刊

週刊マーケットレター(07年9月10日週号)/・主要マーケット指標/・米国景気の悪化と資源相場崩落の不安/:曽我 純
町工場の現場から(一)~鍛造工場/:杉浦 明巳
お金に負けた社会(第四回)第一章 空洞化する貯蓄(4)/:青木 秀和

181号、2007年9月10日刊

お金に負けた社会(第三回)第一章 空洞化する貯蓄(3)/:青木 秀和
quote of the week/田毎の出来/:森野 榮一

180号、2007年9月6日刊

quote of the week/両為め/:森野 榮一
お金に負けた社会(第二回)第一章 空洞化する貯蓄(2)/:青木 秀和

179号、2007年9月3日刊

週刊マーケットレター(07年9月3日週号)・主要マーケット指標・サブプライム問題に腰を上げる米政府とFRB/:曽我 純
お金に負けた社会(第一回)第一章 空洞化する貯蓄(1)/:青木 秀和
リスクプライシングと不確実性/:森野 榮一  

178号、2007年8月27日刊

週刊マーケットレター(07年8月27日週号)/主要マーケット指標/米国の需要減速を裏付ける日本の対米輸出(5ヵ月連続の前年割れ)
週刊マーケットレター(07年8月20日週号):主要マーケット指標/数%の政策金利の引き下げと財政資金の投入もあり得る米住宅不況
:/ 曽我 純 

177号、2007年8月13日刊

週刊マーケットレター(07年8月13日週号)主要マーケット指標実体経済から掛け離れた米モーゲージ残高利益の落ち込みを示唆する機械受注
週刊マーケットレター(07年7月30日週号)主要マーケット指標住宅不況の設備投資への波及を察知していない米株式市場:/曽我 純 

176号、2007年7月23日刊

60年の沈黙/:資料紹介 斎藤由紀子
週刊マーケットレター(07年7月23日週号)/主要マーケット指標/「物価よりも景気」が気掛りな米国経済/世界的な低賃金生産体制が資源高を吸収し物価安定を保つ/:曽我 純 

175号、2007年7月9日刊

quote of the week/
売買/:森野 榮一
週刊マーケットレター(07年7月9日週号)/主要マーケット指標/円安から逃れられない日本経済/:曽我 純 

174号、2007年7月5日刊

ツギハギだらけの年金行政/:青木秀和 監修 :仲野マリ著
週刊マーケットレター(07年7月2日週号)/主要マーケット指標/5月の対米輸出(2ヵ月連続の2桁減)が示す/米国経済の実態 /:曽我純著

173号、2007年7月2日刊

週刊マーケットレター(07年6月18日週号)/主要マーケット指標/杞憂に終わった米物価上昇力/日本の設備投資懸念と超低金利持続を背景に進行する円安ドル高
週刊マーケットレター(07年6月25日週号)/主要マーケット指標/運用が行き詰まったBear Stearns傘下のヘッジファンド、サブプライムの傷口広がる /:曽我純著

172号、(2007年6月11日発行)

quote of the week/貧神夢会/:森野榮一
週刊マーケットレター07年6月11日週号/主要マーケット指標/実体経済から乖離した米債券利回りの急騰/:曽我純

2007年6月4日刊(171号)

宮座と社内SNSネットワークは平座で機能する社内擬似家族制の虚構/:森野榮一
半歩退いて見る経済(8)--プレミアムポイントに潜むワナ--・地域通貨の場で・ポイント中毒が生まれる理由・撒き餌に群がる代償/:森野榮一
週刊マーケットレター(07年6月4日週号)
・主要マーケット指標・楽観シナリオを織り込む米株式市場・曲がり角に差し掛かった設備投資:/曽我純

2007年5月28日発行(170号)

quote of the week/農ハ国ノ本ナリ半歩退いて見る経済(7)・クレジットカード+電子マネー+ポイント/:森野榮一
週刊マーケットレター07年5月28日週号・主要マーケット指標・日本資産の保有リスクを高める円安・米国経済の減速を裏付ける4月の対米輸出:/曽我純

2007年5月21日発行(169号)

ボランティアでポイント?/:森野榮一
週刊マーケットレター07年5月21日週号・主要マーケット指標・企業収益の急低下を示す機械受注の大幅減見通し:/曽我純
オプションと自由・自由が欲しい・買い手と売り手、それぞれの自由・自由の代価.-株式売買を事例に・ボラティリティ・コール・オプション・プット・オプション/:森野榮一

2007年5月14日発行(168号)

quoteofthisweek/富饒期シテ待ツヘキノミ/:森野榮一
週刊マーケットレター07年5月14日週号主要マーケット指標・日本と欧米の景気格差拡大/:曽我純
半歩退いて見る経済(5)-電子マネー、ポイントと融合?-・ポイント・システムの三類型・「ニセおでんくん」の寓話/:森野榮一

2007年5月7日発行(167号)

電子マネー、使い始めの記/:斎藤由紀子
半歩退いて見る経済(5)乱立する「電子マネー」・なにをもって電子マネーとするか・「電子マネー」、事業者からみた利点・欠点/:森野榮一

2007年4月30日発行(166号)

quoteoftheweek/一身為消滅、於未来謂生/:森野榮一
週刊マーケットレター(07年4月30日週号米国経済、住宅不況に遅れて設備投資の悪化懸念・輸出と設備投資の減速で日本経済の足取り重い/:曽我純
電子マネー法/:森野榮一

第87号(165号)2007年4月23日刊

quoteoftheweek
之を疑い之を怨む/:森野榮一
週刊マーケットレター(07年4月23日週号主要マーケット指標・米実体経済の不透明感拭えず/:曽我純
大江卓のこと/:森野榮一

第86号(164号)2007年4月16日刊

週刊マーケットレター(07年4月16日週号主要マーケット指標・収益の底入れ感がでるまでは株式買えず・全体的に減速している米国経済/:曽我純
延金/:森野榮一
半歩退いて見る経済(4)・世界経済、懸念は拭えぬ/:森野榮一

第85号(163号)2007年4月9日刊

半歩退いて見る経済(3)・ファラオの夢/:森野榮一
人に属することがら(2)/:森野榮一

第84号(162号)2007年4月6日刊

例えばシルビオ・ゲゼルの業績を知っているでしょうかルイーゼ・リンザー斎藤由紀子訳まだ見ぬ支援者/:森野榮一
半歩退いて見る経済(2)・アジア通貨危機から10年・過熱する中国経済/:森野榮一
ポイント・システムの進化・ポイント・システムの提携・ポイント・システムの基本性格・同種の提携したシステム間競争・システム間過当競争の予感/:森野榮一
quoteofthisweek
二宮尊徳、万物発言集より

第83号(161号)2007年3月26日刊

quoteofthisweek
堯の堯たる以所/:森野榮一
週刊マーケットレター(07年3月26日週号主要マーケット指標・株式に比べて土地は割安・企業業績を脅かす輸出の減少/:曽我純
半歩退いて見る経済(1)・円キャリー取引・ジニ係数・米国住宅市場/:森野榮一

第82号(160号)2007年3月19日刊

虚談上達す/:森野榮一
週刊マーケットレター(07年3月19日週号主要マーケット指標・外人買い期待できず厳しい状態続く日本株・自縄自縛のFRB/:曽我純
タンジブルマネー宣言/:森野榮一

第81号(159号)2007年3月12日刊

quoteofthisweek
合力する/:森野榮一
週刊マーケットレター(07年3月12日週号主要マーケット指標・足踏み状態の世界景気・2桁増の好調が続く設備投資/:曽我純
自由貨幣、なにがよいのか/:森野榮一

第80号(158号)2007年3月4日刊

quoteofthisweek
本末/:森野榮一
週刊マーケットレター(07年3月5日週号主要マーケット指標・米国経済の減速が世界同時株安を引き起こす・米国経済の影響が現れる日本経済/:曽我純

第79号(157号)2007年2月26日刊

quote of this week
後世之用意/:森野 榮一
週刊マーケットレター(07年2月26日週号)/・主要マーケット指標/・マネー経済の膨張を止めるためにはさらなる/利上げが必要/・米国経済の不透明感強まる/: 曽我 純
カネゆえ親切も魂胆/: 森野 榮一

第78号(156号)2007年2月18日刊

quote of this week
同志遠隔なる事// 森野 榮一//週刊マーケットレター(07年2月19日週号)/・主要マーケット指標/・設備投資への依存を強める日本経済/・消費等の変調で不安広がる米国経済/: 曽我 純
全生園マネーの暗黒/: 森野 榮一

第77号(155号)2007年2月11日刊

週刊マーケットレター(07年2月12日週号)/・主要マーケット指標/・円安でも景気が良くならない日本経済/・設備投資悪化のシグナルを発する機械受注/: 曽我 純
他通貨参照ワット契約/: 森野 榮一

第76号(154号)2007年2月4日刊

地域通貨、してみてわかること/: 森野 榮一
週刊マーケットレター(07年2月5日週号)/・主要マーケット指標/・日銀の金利据え置きと米国経済の回復期待に基づく/外人の日本株買い/・消費の不振と生産の不安/:曽我 純

第75号(153号))2007年1月29日刊

週刊マーケットレター(07年1月29日週号)/・主要マーケット指標/・巨額介入の付けが回ってきた円ドル相場/・企業収益の悪化を示す貿易統計/:曽我 純
ワットと信用の累積/:森野 榮一

第74号(152号)2007年1月25日刊

週刊マーケットレター(07年1月22日週号)/・主要マーケット指標/・投機市場を潰さないための利上げ見送り/:曽我 純
連れと連帯の間/:森野 榮一

第73号(151号)2007年1月16日刊

週刊マーケットレター(07年1月15日週号)/・主要マーケット指標/・日米の実体経済の相違により円安ドル高進む/:曽我 純
地域通貨、仲間を作り、絆を強める/:森野 榮一

第72号(150号)2007年1月8日刊

週刊マーケットレター(07年1月8日週号)/ ・主要マーケット指標/ ・世界景気の不安を示唆する商品市況の急落/ ・鉱工業生産のピークアウト/:曽我 純
地域通貨と対人信用、対物信用/:森野 榮一

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