株主の権利

株主は部分的ではあっても株式会社の所有者ですから、会社でいちばん強い権限を もっています。株主総会が株式会社の最高意思決定機関で、株式会社を経営し、運営 する取締役や会社の業務に不正がないかどうか監査する監査役を任命します。また会 社があげた利益の処分を決定します。  株主総会の議決は多数決で決まりますが、株主一人一票で投票して決まるわけでは なく、株数に応じて決定されます。ですから会社の株式を多数保有する大株主は経営 陣を自分の意思で決定できるわけです。このことは株主の権利の基本が経営に参加す る権利にあることを示しています。  また、株式は持ち分に応じた会社の所有権を表します。その所有権の対象には会社 が保有する有形固定資産である土地や設備、さらには無形の資産である営業権など会 社資産すべてが含まれます。そこで、株主は不幸にも会社運営が失敗し解散となった 場合には負債を返済した後の残余財産分配請求の権利をもっています。  株主にとって関心の高い権利に、会社の利益を配当として受ける権利があります。 これは決算して算出した税引後利益の一定割合(配当性行)を配当として受け取る権 利です。投資家は配当総額を発行済み株式数で割った額(一株当たり配当)を投資の 目安の一つにします。株式市場で、多くの投資家が会社を判断するさい、会社がどれ くらいの資産をもつか(残余財産分配請求がどれだけできるか)、どれくらい利益を 配当する力量があるか(利益配当請求権)が重視されます。そして投資家は他の投資 家たちがどのように判断し株価がどう動くかを自分なりに予測し、株式を買ったり 売ったりするわけです。  貯蓄された資金は会社の部分的な所有権を入手することに使われ、社会にとって有 用な使われ方をします。投資家は投資を通して社会に参加しているわけです。なぜな ら株式会社は広く社会から資金を集め経済社会を支えているからです。貯蓄された資 産を株式市場で取引され、価値が変動する株式に変えて、値上がり益を求めるばかり が株式購入ではないことは心得ておくべき大事なことでしょう。 Morino,Eiichi

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この記事は「koichi」の寄稿です。2001年11月16日 17:30.

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